ランクセス2024年通期業績は減収増益 コスト削減施策が貢献：製造マネジメントニュース（2/2 ページ）

[遠藤和宏，MONOist]

トランプ関税の影響とは？

　ランクセス日本法人は、東京都の丸の内エリアに本社とオフィスを構え、川崎市高津区と愛知県豊橋市にラボ／製造拠点を持つ。

　川崎市の拠点では同社の物質保護剤や微生物制御製品のラボを有している。豊橋市の拠点ではタイヤ製造用の高性能ブラダーを提供する事業「ラインケミー」の予備分散ゴム薬品「レノグラン」の製造を行っている。加えて、水処理および液体処理のための製品／ソリューション（イオン交換樹脂など）を提供する事業「液体高純化テクノロジーズ」のラボとカスタマーテクニカルセンターを備えている。

ランクセスの日本法人が有すラボ／製造拠点について［クリックで拡大］ 出所：ランクセス

　ランクセスの温室効果ガス（GHG）への対応に関しては、さまざまな気候保護施策により2024年における「Scope1（燃料の使用や工業プロセスでの直接排出のGHG排出量）」と「Scope2（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴うGHGの間接排出量）」の合計は2004年と比べ70％削減。2024年における「Scope3（Scope1、2を除く事業者の活動に関連する他社のGHGの排出量）」は2004年と比べ60％減らした。

Scope1、2の合計は2004年と比べ70％削減［クリックで拡大］ 出所：ランクセス

2024年におけるScope3は2004年と比べ60％削減［クリックで拡大］ 出所：ランクセス

　2025年の業績見通しについて、ポートフォリオ調整後の特別項目を除くEBITDAは通期で約10％の増加を見込んでいる。決算報告上の特別項目を除くEBITDAは6億〜6億5000万ユーロ（971億3160万〜1052億2590万円）になると予測している。なお、ランクセスはウレタンシステム事業を同年4月に売却することを計画。2024年通期におけるウレタンシステム事業の特別項目を除くEBITDAは約5000万ユーロ（80億9430万円）となった。

　戦略的注力事業における2025年の見通しは、コンシューマープロテクションではほとんどの事業が堅調に成長し、スペシャリティーアディティブでは全ビジネスユニットが微増となり、アドバンスト中間体は建設業界を除き緩やかに成長するとしている。

ランクセス日本法人 代表取締役社長の米津潤一氏

　また、FORWARD！により2025年以降は年間コストを1億5000万ユーロ（242億8290万円）削減することを計画している。2025年の削減額のうち1億1000万ユーロ（178億7460万円）は2024年内に既にコストカットしており、2025年は削減額が当初の計画よりも2000万ユーロ（32億3772万円）多くなっている。

　米国のドナルド・トランプ政権が行う関税施策の影響に関して、ランクセス日本法人 代表取締役社長の米津潤一氏は「ランクセスでは米国に買収した企業がある。これらの企業は売上高が高いため影響はあるだろう。日本法人では国内産業のけん引役である自動車と半導体の産業に製品を展開しているため、これらの産業へのトランプ関税の影響は当社にも及ぶとみている」と話す。

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