　2024年度のSAPのグローバルでの業績は、総売り上げが前年度比10％増の341億7600万ユーロ（約5兆3590億円）、純利益は同比11％増の249億3200万ユーロ（約3兆9007億円）となった。総売り上げの内、クラウド関連の売り上げは171億4100万ユーロ（約2兆6856億円）はクラウドERP Suiteの売り上げは同比34％増の約141億6600万ユーロ（2兆2199億円）となった。

SAPのグローバル業績［クリックして拡大］出所：SAPジャパン

　またSAPジャパン代表取締役社長の鈴木洋史氏は「日本市場は総売り上げ、クラウド売り上げなど全ての指標においてグローバルの成長を大きく上回ることができた。もはや日本市場ではクラウドが当たり前の選択肢となった」と語った。

　2025年度の成長見通しとして、クラウド関連の売り上げは2024年度比26～28％増となる約216億～219億ユーロ（約3兆3845億円～約3兆4310億円）の達成を目指す。SAPジャパンもグローバルと同等程度の成長を目指すとする。

Joule主軸にAIエージェント機能も展開

　SAPは2025年度の成長戦略として「AIファースト」と「スイートファースト」の2つを紹介した。

「AIファースト」と「スイートファースト」を掲げる［クリックして拡大］出所：SAPジャパン

　AIファーストの戦略で大きな存在感を放つのが、生成AIアシスタント「Joule」だ。2025年度の第1四半期にはアドオン開発に用いる「ABAP」の開発者向け機能を、第2四半期にはコンサルタント向けの機能をJouleに組み込んで一般提供開始する予定だ。開発要件を入力するだけでABAPでプログラムが自動生成される他、クラウドの設定変更に合わせたS/4HANAの最適なパラメーター調整も自動で実行される。これによってシステムの開発工数を大幅に削減しつつ、品質向上を図れる。また現在、「130個以上の生成AIのユースケースがすでにSAPクラウド製品に組み込まれている」（鈴木氏）という。

　鈴木氏はAIエージェントについても言及し、将来的にはJoule上で多数の個別エージェントが連携するとした。例えば、需要予測するエージェントがサプライチェーンマネジメントを担当するエージェントと連携することで、需要に応じた製品の配送、在庫管理をリアルタイムで行える。さらにこうした情報を特定エリアを担当するエージェントに渡すことで、需要と供給に関わるサプライチェーンの業務プロセスが自動的に完結する可能性がある。鈴木氏はこうした将来展望を踏まえて、「（AIエージェントは）他社と大きく差別化できる、当社ならではの優位性だ」と語った。

　AIが正確なデータを参照してユーザーを支援できるようにするための工夫も講じている。その1つが、2024年に発表した「SAP Knowledge Graph」だ。ユーザーによるAIへの問い合わせ内容に対応するデータが、どのデータベース／テーブルにあるか、どのAPIを利用すれば取得できるかをAIが理解しやすいようにする。

　鈴木氏はJoule上での日本語版のAIエージェント機能の提供時期として、2025年度の前半を予定しているとした。

AIフル活用のためクリーンコアの導入支援を強化

　鈴木氏は、AIのビジネスへの実装を促進する上で大切なのが「スイートファースト」の戦略だと位置付ける。AI、データ、ソリューションを統合して提供することで、顧客の課題解決を促進する。

　これを実現する新ソリューションが2025年2月13日に発表したデータ基盤「SAP Business Data Cloud」だ。SAPソリューションだけでなく、SAP以外のサービスで扱うデータを自動的に関連付けた収集し、正確かつ安全に管理できる。これによってAIがデータからリアルタイムでインサイトを抽出できるようにする。さらにこれらのデータを横断的に可視化するダッシュボードも提供する。

　また鈴木氏は、SAPのソリューションに搭載されたAIの機能をフル活用するには、ERPのカスタマイズを最小限に抑えた「クリーンコア」な状態にする必要があると指摘した。SAPではクリーンコアなシステムの速やかな導入を支援するツール群「Business Suite transformation with tool chain」を用意している。エンタープライズアーキテクト管理（EAM）のソフトウェア基盤「LeanIX」に始まり、ビジネスプロセス管理のソリューション／基盤「Signavio」、データレプリケーション／分析ツールの「Syniti」、テスト自動化ツール「Tricentis」、デジタルアダプションツール「Walk Me」などを活用してSAPソリューションの導入期間の短縮と本番稼働後の定着化を支援する。