壊れた家電 直しますか、捨てますか：製造マネジメント メルマガ 編集後記

家電修理に関する興味深いユーザー調査が公開されました。

[池谷翼，MONOist]

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　この記事は、2024年7月29日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　2024年2月、EUが家電製品などの修理をメーカーに義務付ける「修理する権利」の法制化に関して、政治的に合意したことが注目を集めました。保証期間の終了後でも、ユーザーが修理を求める場合は、自ら直せる環境を何らかの形で提供することが求められるようになると見られています。

　修理する権利は、単にメーカーに対する消費者の地位を高めるという意味合いだけでなく、サステナビリティ社会の実現や、希少資源に関わる供給リスクを回避するためのサプライチェーン再構築に必要な時間を稼ぐことに寄与するという見方もあります。昨今の情勢を鑑みると、欧米圏を中心に修理する権利に関する法律や社会的制度、ガイドラインの整備は急速に進んでいくと予測できるでしょう。そうなれば当然、日本メーカーにも大きな影響が出てきます。自社の製品保証制度や、部品在庫の管理体制、生産や設計と連携したアフターサービスの体制の見直し、新たなシステム整備などを進める必要があります。

　一方で、気になることがあります。そもそも家電ユーザーは壊れてしまったとき、実際に修理して使い続けたがるものなのでしょうか。これに関連する内容で、気になる調査データをタイガー魔法瓶が公開しました。

「保証期間切れ」でも修理依頼可能だが……

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