2024年2月、EUが家電製品などの修理をメーカーに義務付ける「修理する権利」の法制化に関して、政治的に合意したことが注目を集めました。保証期間の終了後でも、ユーザーが修理を求める場合は、自ら直せる環境を何らかの形で提供することが求められるようになると見られています。
修理する権利は、単にメーカーに対する消費者の地位を高めるという意味合いだけでなく、サステナビリティ社会の実現や、希少資源に関わる供給リスクを回避するためのサプライチェーン再構築に必要な時間を稼ぐことに寄与するという見方もあります。昨今の情勢を鑑みると、欧米圏を中心に修理する権利に関する法律や社会的制度、ガイドラインの整備は急速に進んでいくと予測できるでしょう。そうなれば当然、日本メーカーにも大きな影響が出てきます。自社の製品保証制度や、部品在庫の管理体制、生産や設計と連携したアフターサービスの体制の見直し、新たなシステム整備などを進める必要があります。
一方で、気になることがあります。そもそも家電ユーザーは壊れてしまったとき、実際に修理して使い続けたがるものなのでしょうか。これに関連する内容で、気になる調査データをタイガー魔法瓶が公開しました。
製造業の物流を取り巻く大きな変化、今取り組むべきこと
製造業のバリューチェーンを10のプロセスに分け、DXを進める上で起こりがちな課題と解決へのアプローチを紹介する本連載。第8回は、製造に必要なモノを調達したり、製造したモノを送り届けたりするための「物流」を取り上げる。
製品を修理して長く使うには、スペアパーツの安全性の証明が必要だ
インフィニオンがサーキュラーエコノミー(循環型経済)に貢献する認証ソリューション「OPTIGA」やサーキュラーエコノミーへの取り組みについて紹介した。
自動車に「ソフトウェアファースト」がもたらす競争力を考える
今後、ソフトウェアが担う役割を拡大していく要因は、クルマがユーザーの手元に来た後に機能を拡充するアップデートを行おうとしている点です。以前は車両購入後のソフトウェア更新というと、ナビゲーションシステムの地図データのアップデートや、クルマの修理で制御プログラムを修正するのが中心でした。スマートフォンで好みのアプリを追加したり、より良い最新の状態にアップデートしたりするようにクルマが変わっていけば、クルマの使い方や価値も大きく変化します。
マサチューセッツ州の修理権改正案は自動車業界にどんな影響を与えるか
診断データは、修理工場が車両の状態をよりよく理解し、車両の潜在的な問題を分析かつ特定し、クルマの修理に役立つものだ。この記事では、そうしたデータの扱いに関する「修理する権利(修理権)」を分析し、幾つかの課題について解説する。
つながるクルマの「修理権」で想定される課題と懸念
前回の記事では、2020年に米国マサチューセッツ州で承認された「車両を修理する権利」の改正案を紹介した。今回は修理権に関するセキュリティの課題と懸念をさらに調査し、それらに対処するためのセキュリティのアプローチについて説明する。
「修理する権利」はモノづくりをどう変えるか
設計からアフターサービス体制、データの管理などさまざまな変化が必要になります。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.