「修理する権利」はモノづくりをどう変えるか：日刊MONOist月曜版 編集後記

設計からアフターサービス体制、データの管理などさまざまな変化が必要になります。

[三島一孝，MONOist]

　この記事は、2024年2月26日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　「修理する権利」について新たな法制化が世界各国で進みつつあります。2024年2月2日には、EU理事会と欧州議会で、メーカーに製品の修理を義務付ける消費者の権利「修理する権利」を導入する指令案の政治合意がなされました。また、これに先行して米国では既にいくつかの州で電子機器や自動車などの故障において消費者の「修理する権利」を認め、修理に必要なパーツやツール、マニュアルなどの提供を義務付ける動きが進んでいます。