　前回は、ディスクリート系製造におけるモノづくりイノベーション発想（Design for Manufacturing）のアプローチについて論じた。今回は、物流領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、日本の製造業が現在直面する大きな変化を読み解くとともに、今取り組むべきことをテーマとした本論を展開したい。

図1　本連載で製造業DXに向けたアプローチを解説する10のプロセス。今回のテーマは赤色で示した「物流」がテーマとなる［クリックで拡大］

ECがもたらした製造業における物流機能の変化

　この20年間で製造業に訪れた大きな変化の一つとして「EC（Eコマース）」というキーワードを上げても異論はないと思う。あらゆる物がECで買える時代になり、既存の流通チャネルへの配慮から、表向きは「ECで販売していない」ことになっている企業でさえ、実際にはアマゾン（Amazon.com）などで販売しているケースも増えている。

　また、在庫を持たないEC型ビジネスモデルの浸透により、メーカーへの発注データは、1つの明細で10個や20個といった複数個の注文から、1明細につき1個のECオーダー単位へと細かくなっている（図2）。その昔、小売店の在庫を買っていた時代は、メーカー側に販売物量の波動が直接伝わることは少なかった。しかし今は、消費者の購買波動がダイレクトにメーカー側に伝わるようになった。これは、サプライチェーン上の在庫ポイントがメーカー側に集約されたことを意味する。業務効率化の名の下で、API／EDI／EOSを推進することで、受発注業務を効率化したが故の副産物といえるであろう。

図2　最適発注量の変化［クリックで拡大］出所：アクセンチュア

　この流れは、サプライチェーン上の中間在庫がなくなり、これまで流通側が担っていた機能をメーカー側が実装することを意味する。また、小売店を経由しない注文は、これまで販売店が担っていた修理やアフターサービスを消費者が受けられなくなるとともに、メーカー側が消費者向けのサービスを直接提供せざるを得なくなる。

　職業柄、日本を代表するような製造業の物流センターに行く機会が多いのだが、20年前から物流センターが変化しておらず、中には40年前の建物をそのまま利用し、雨漏りや床を修理しながら使っている、と言った涙ぐましい話も頻繁に見聞きする。物流がコストセンター的な位置付けから変わっていないのである。

　しかし、昨今の自動化、ロボティクス化の流れの中で、競合他社が先んじて自動化投資を行った結果、時間当たりスループットが劇的に増大し、ランニングコストの大幅な削減が実現されると、自社にとって大きな脅威になることは間違いない。

　グローバルの動きを見てみよう。アクセンチュアが世界14カ国／1200人以上の経営幹部に実施した調査「製造業におけるレジリエンス」によれば、多くの企業が近年の地政学リスク増大により、グローバル化されたサプライチェーン網の脆弱（ぜいじゃく）性への対応を迫られており、3年後には複数工場による分散生産を41％から78％に増やし、販売と生産を同じ地域で行う地産地消は4％から85％に増加させることが判明した。さらに、レジリエンス（危機から立ち直る力）のレベルが高い企業は、低い企業より3.6％も高い成長率を達成していることが分った。

国内における物流行政の動き

　もう一つの大きな変化として、2024年問題に代表される物流行政の変化が挙げられる。業界団体や自社で「自主行動計画」を作成された企業も多いのではないだろうか。2023年10月6日付で内閣官房が発表した「物流革新緊急パッケージ」により、「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商習慣の見直し」の3つの施策が確実に進むであろう。

　物流施設の自動化の推進、荷待ち2時間ルール、共同配送、モーダルシフトなどさまざまな取り組みが推進される中、大手の荷主企業には物流管理の責任者（CLO：Chief Logistics Offer）の設置が義務化される。長年、企業におけるSCM部門の在り方について議論がなされているが、今回は一歩進んだ形になることが予想される。日本の製造業では、物流部門の管轄領域は完成品在庫を納入先／顧客に届けることまでとし、工場への部品の供給といわれる調達物流の領域は、製造部門側が担当していることが多いのも事実である。CLO専任の義務化は、全社の物流を統括するSCM部門が本格的に組織化されることを意味する。

なぜ物流DXの取り組みが必要なのか

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