Uber Eats Japan マーケットオペレーションディレクターのアルビン・ウー氏は「Uber Eastの自転車やバイク、軽貨物、徒歩による配達にこれからはロボットが加わることになる。米国に次いで日本でロボットデリバリーサービスを開始した理由は2つある。1つは、コロナ禍の後も前年比で2桁%の成長を維持する日本を非常に重要な市場と考えていることだ。もう1つは、日本には良好なインフラが整備されており、配送ロボットの移動に最適なことだ。ロボットで全ての配送が行えるようになる未来はまだまだ先のことだが、さまざまな場面で人による配送を補完する存在になるだろう」と語る。
会見の登壇者。左から、三菱電機 開発本部 先進応用開発センター センター長の田中昭二氏、Uber Eats Japan マーケットオペレーションディレクターのアルビン・ウー氏、カートケン CEOのChristian Bersch氏[クリックで拡大]
配送ロボットの可能性。直近では、利用者が増える悪天候時のリソースを補完や、小売りパートナーであるUber Directへのサービス提供などを想定している。エレベーターとのシステム連携によりドア前配達も可能で、配達員がいない地方や過疎地域での利用も検討している[クリックで拡大] 出所:Uber Eats Japan配送ロボットは、米国内におけるUber Eatsのロボットデリバリーサービスにも用いられているカートケンの「Model C」を使用する。外形寸法は長さ71×幅46×高さ60cmで、最大積載容量は27l(リットル)/20kg。最高速度は、改正道路交通法で定められた遠隔操作型小型車の仕様合わせて時速5.4kmとなっている。カメラにより360度全周囲をセンシングすることで、高度なAI(人工知能)アルゴリズムによる自律走行が可能だ。また、オペレーターによる遠隔監視も可能で、想定外の緊急対応なども行えるようになっている。「このModel Cの他にも、より大型で工場などでも用いられている『Model E』もある」(カートケン CEOのChristian Bersch氏)という。
配送ロボットを国内仕様にカスタマイズする作業は三菱電機が担当した。2022年からカートケンやさまざまな国内パートナー企業とともに、約4500回/7500kmの配送実績を実証実験ベースで積み上げてきた。米国と異なる交通法制への対応や、エレベーターなどビル設備との連携開発なども行っており、今後は工場の棟間搬送などへの適用も検討している。三菱電機 開発本部 先進応用開発センター センター長の田中昭二氏は「ロボットの移動可能なエリアを拡張しつつ、ユースケースを増やしてスケールアップしていき、ロボット搬送が用いられている周辺領域を取り込むなどして新たな価値創出につなげたい」と強調する。
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