日本のモノづくりの現状を示す「2022年版ものづくり白書」が2022年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2022年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では国内製造業におけるDX進展の様子を見る。過去のものづくり白書では「ダイナミック・ケイパビリティ」の獲得が重要だと指摘していたが、現状はどうなのか。

» 2022年08月22日 08時00分公開

[長島清香，MONOist]

　2022年5月に公開された「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2022年版ものづくり白書）を読み解く本連載。第1回では、2022年版ものづくり白書の「第1部ものづくり基盤技術の現状と課題」における第1章「業況」と第2章「生産」を中心に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響も含めた製造業や生産の現状、サプライチェーン強靭化の取り組みを確認した。

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　過去の2020年版ものづくり白書では、製造業を取り巻く激しい環境の変化に企業が対応するためには、自己を変革していく能力「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」の強化こそが最も重要だと指摘していた。これを受けて2021年版ものづくり白書では、ダイナミック・ケイパビリティを強化、促進、実現するために不可欠なツールとしてデジタル技術を挙げている。

　第2回となる本稿では、2022年版ものづくり白書において、日本の製造業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）がどのように進展したとされているか見ていきたい。

社会課題解決に必須となるDX

　近年、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルへの対応など、企業が取り組むべき社会課題が増加している。これらの課題は、組織や企業の壁を越えてバリューチェーン全体で解決に取り組むことが必要だ。そのためには、バリューチェーン上の関係者の取り組みを見える化し、円滑に情報共有するための大量のデータ収集、分析、共有などを行うDXの取り組みが必要となる。

　企業間のスムーズなデータ流通を実現するには、データの種類やデータの精度など（以下、データ品質）の標準化も必要となる。日本の製造業においても、製パン業界や自動車業界の他、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会などの業界団体を中心に、データ品質の標準化に取り組む動きがみられる。しかし、データ品質の標準化についてはまだまだ欧米が先行している。このような国際的な動向も踏まえながら、日本の製造業もデータ流通やデータ品質の担保に向けて取り組んでいく必要があると指摘している。

企業が求めるIT人材は質、量ともに不足

　現在、日本では専門的なデジタル知識や能力を有し、デジタル実装によって地域の課題解決をけん引する人材を「デジタル推進人材」と呼んでいる。日本の製造業においてデジタル推進人材のニーズは高いが、情報処理推進機構の調査によれば、企業が求めるIT人材は、質、量ともに不足している（図1）。

■図1：IT人材の不足感［クリックして拡大］出所：2022年版ものづくり白書

　また、同機構が実施した別の調査をみると、デジタル技術による変革を担う人材の「量」の過不足感について、日本と米国で顕著な差があることが分かる。「大幅に不足している」、あるいは、「やや不足している」の割合が米国では約4割であるのに対し、日本では約8割となっている（図2）。

■図2：IT人材に関する過不足感の日米比較［クリックして拡大］出所：2022年版ものづくり白書

　さらに、スイスの国際経営開発研究所が公表した「世界デジタル競争力ランキング2021」においては、日本の「デジタル競争力」の順位は64か国中28位とやや低迷している（図3）。特に「デジタル・技術スキル」が62位と低く、これが「デジタル競争力」の順位を引き下げる要因の1つになっている。これらの諸問題を解決すべく行われている人材育成の取り組みについては、第3回で紹介したい。