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脱炭素に挑む日独の違いを見た、ハノーバーメッセ2022レポート【後編】：ハノーバーメッセ2022（2/3 ページ）

» 2022年06月15日 10時00分公開

[鹿内健太郎／セールスフォース・ジャパン，MONOist]

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CO2排出量データ共有目指す協会発足

　今回の欧州メーカーの展示は、産業全体のCO₂排出量を削減するためのソリューションに比重を置いていた印象です。

　例えば、フランスのシュナイダーエレクトリックは、元は電源装置のメーカーですが、いまは予防保全やデジタルツイン、エネルギー管理ソリューションなど、幅広い分野を自社の装置とソフトウェア製品でカバーしています。

エネルギー管理大手の仏シュナイダーエレクトリックはデジタルツインでプラントを再現。他社装置との連携を強調［クリックして拡大］

　同社の特徴の1つに、ソフトウェアプラットフォームを開放していることが挙げられます。自社ソリューションの不足部分を、他社のソフトウェアをプラグインして補完することでエコシステムを形成しています。例えば、デジタルツインでプラントを再現するために、IoT（モノのインターネット）データを集約できれば他社装置との連携がスムーズになります。

　またシーメンスは、CO₂排出量に関わるデータをサプライチェーン全体で共有する協会を立ち上げると発表しました。ドイツ企業が中心的役割を担う印象ですが、日本企業としてNTTデータなども入会しています。国ごとに異なるCO₂測定・計算方法の標準化、CO₂排出量の削減技術や知見の共同開発を主目的に、協会の拡大を図るとしています。