　2021年春からの約1年間、紆余（うよ）曲折を経てきた東芝の経営問題ですが、2022年3月24日に運命の日を迎えます。同日10時から開催される臨時株主総会で、東芝本体にインフラサービス事業を残し、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案について、株主の意向を図るのです。また、株主側から提案された非公開化やマイノリティー出資の積極的な検討についても議案に掛けられています。

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≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー
東芝の社長に綱川氏が再登板、電撃辞任の車谷氏は「再生ミッションやり切った」
東芝は2021年4月14日、同社代表執行役社長 CEOの車谷暢昭氏が辞任し、代わって取締役会長を務める綱川智氏が新たな代表執行役社長 CEOに就任すると発表。同日オンライン会見を行い、辞任の経緯や今後の経営の方向性などについて説明した。
東芝と経産省が一体で“物言う株主”を抑え込み、株主総会運営で公正さ欠く
東芝は、2020年7月31日に開催された第181期定時株主総会の運営に関する調査結果を発表。「議決権集計問題」と「圧力問題」の2件について調査が行われ、圧力問題については東芝の経営陣と経済産業省が一体になって“物言う株主”の抑え込みを行っており「本株主総会が公正に運営されたものとはいえない」と報告した。
東芝がインフラサービスとデバイスを独立分社「解体ではなく未来に向けた進化」
東芝が、インフラサービスとデバイスの事業を分離独立し、3つの独立会社に分割する方針を説明。東芝本体には東芝テックとキオクシアを残し、エネルギーシステムやインフラシステムなどをインフラサービスカンパニーに、半導体とHDDなどのデバイス系の事業をデバイスカンパニーに移管。2023年度下期を目標に2社の分離独立と上場を完了させる。
東芝は3分割から2分割へ、非注力のビル3事業を売却し研究開発体制も確定
東芝は、2021年11月に発表した3つの独立会社に分割する方針について、東芝本体にインフラサービス事業を残し、デバイス事業のみを分離独立させる2分割案に変更する方針を発表。インフラサービス事業のビルソリューションを構成する空調、昇降機、照明の3事業を非注力事業とし売却する方針も決めた。
東芝経営陣刷新、上席常務の島田氏が新社長に、会社分割は「予定通り進める」
東芝は2022年3月1日、執行役上席常務の島田太郎氏を新たな代表執行役社長 CEOに任命する社長人事を発表した。併せて、東芝エレベーター社長の柳瀬悟郎氏が代表執行役副社長 COOに就任する。代表執行役社長 CEOだった綱川智氏は執行役を退任するが取締役会議長および取締役としての役割を継続する。