現在の勤務先での副業、兼業の認可率と実際の実施率も調べた。「認可率」は37.8%、「実際の実施率」は29.5%だった。認可率、実施率ともに最も多かった業種は「IT、通信、インターネット」で、「認可率」が49.8%、「実施率」が37.8%となっている。
また、今後の副業、兼業の必要性について尋ねたところ、84.5%が「必要性が高まると思う」と回答。業種別でも全ての業種で7割以上が「必要性が高まる」と回答している。
男性の育児休暇の取得については、「現在、取得できると思う」と回答したのは45.1%、「法改正後、取得できると思う」は47.1%だった。法改正の前と後で差が2.0ptしかなく、2022年4月の法改正施行による男性育休取得への期待値は低いことがうかがえる結果となった。
「男性が育休取得しやすい企業の印象」は、74.4%が「好印象」と回答。年齢や性別で見ると、特に「男性30代」や「女性20代」「女性30代」といった若い層で高くなっている。「男性育休が取得しやすいことは転職先の選択肢として重要となるか」という質問に対しては、52.5%が「重要となる」と回答。年齢、性別で見ると「男性20代」「男性30代」が高く、6割を超えていた。
日本は「仕事に喜びや楽しみを感じている」が77.1%、116カ国中95位
「コンサル型エンジニアリング」という新しい発想
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