　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって国内産業が影響を受けました。MONOist読者の皆さまの多くが所属する製造業も例外ではありませんでしたが、その厳しい状況下でも業績の低下を押しとどめ、2021年以降に向けて飛躍を遂げようとしている企業が幾つかあります。日立製作所（以下、日立）はその1社と言っていいでしょう。

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≫MONOistメールマガジン編集後記バックナンバー
「日立にとってCO2排出量削減は追い風」、環境とデジタルが成長エンジンに
日立製作所が環境や研究開発、知財に関する事業戦略を説明した。同社執行役副社長でChief Environmental Officer（最高環境責任者）を務めるアリステア・ドーマー氏は「CO2排出量削減のマクロトレンドは日立にとって追い風だ」と語った。
日立がABBのパワーグリッド事業買収を完了、グローバル10兆円市場に挑む
日立製作所は、ABBから分社されたパワーグリッド事業会社への80.1％の出資手続を完了した。買収金額は68億5000万米ドル（約7400億円）。新会社は「Hitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）」として発足し、出資手続完了と同時に営業を開始している。
サプライヤー4社を統合した日立Astemoが始動、2025年に売上2兆円目指す
日立Astemo（アステモ）は2021年1月18日、事業戦略説明会をオンラインで開催した。同社は日立オートモティブシステムズとケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合して2021年1月1日付で発足した新会社だ。出資比率は日立製作所が66.6％、ホンダが33.4％となる。上場については「可能性はあるかもしれないが現時点では検討していない」（日立Astemo CEOのブリス・コッホ氏）という。
日立が日立化成と画像診断事業を売却、MHPSの保有株式も三菱重工へ譲渡
日立製作所が日立化成と画像診断事業を売却する。三菱重工業との間で係争になっていた三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の南アフリカプロジェクトに関する和解成立を受けて、日立が保有するMHPS株式を全て三菱重工に譲渡することも発表した。
日立は新型コロナで売上高1兆円減も利益確保、東原社長「10年間の改革の成果」
日立製作所が2019年度（2020年3月期）連結決算と2020年度の業績予想、2021年度までの中期経営計画の進捗状況について発表。2019年度業績は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に加えて、上場子会社の減収、事業売却などにより減収減益となり、2020年度業績もCOVID-19の影響が大きくなることから大幅な減収減益を予想している。