　この現場センシングソリューションの進化を加速し、よりダイナミックに展開するために、2020年7月1日付で設立されたのが新組織のスマートセンシング事業センターである。PSSJ パブリックシステム事業本部システム開発本部統括部長で、スマートセンシング事業センターのセンター長を兼任する新妻孝文氏は「今後の強化ポイントは3つある」と説明する。

　1つ目は、セキュリティカメラをはじめとするエッジデバイスのさらなる進化だ。まず、パナソニックのデザイン哲学「Future Craft」を基に、サービス、コンテンツ、プロダクトの3部門から成るデザインセンターのノウハウを生かし、システムの利用者だけでなく運用者にも使いやすさや分かりやすさ、安心感を提供していく。新妻氏は、そういったデザインの代表例として、国内6空港で195台が稼働している「顔認証ゲート」を挙げた。

パナソニックのUXデザイン哲学（左）とその代表例となる「顔認証ゲート」のデザインのポイント（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　デザインとともに必要なエッジデバイスの高機能化では、セキュリティカメラ内で画像処理を行うなどのエッジ側へのアプリケーション導入を可能にしていく方針だ。車両ナンバープレート認証やAIプライバシー保護、AI動体検知といった処理を、サーバで行うのではなく、カメラ内で完結できるようにする。「通信コストの削減やサーバの処理負荷軽減、つまりはシステムの導入維持コストの削減が可能になる」（新妻氏）。また、AI機能をパッケージしたデバイスとして提供することで、SIパートナーとの協業スキームの構築も容易になるという。

セキュリティカメラを軸としたエッジデバイスの高機能化の方向性（クリックで拡大）出典：パナソニック

　2つ目のAI画像センシング技術の先鋭化は2つの要素から構成されている。1つは、学習データの自動生成による認証精度向上の取り組みであり、AIの構築に必要な膨大な学習データを得るために、希少なサンプル画像から学習データを生成するデータオーグメンテーション技術を有している。もう1つのマルチモーダルセンシング技術では、顔認証だけでなく音声など他のセンシング技術を組み合わせることで、現場での実用性を向上する。

学習データを自動生成するデータオーグメンテーション技術（左）とマルチモーダルセンシング技術（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　3つ目の強化ポイントは、顔認証技術をより多くの顧客に提供するためのスキームの構築だ。パナソニックは既に2019年11月から、クラウドベースで同社の顔認証エンジンを利用できる顔認証APIを提供している。この顔認証APIのパートナー企業における活用を推進しながら、顔認証以外のアプリケーションと組み合わせたサービスとしての展開も進めたい考えだ。

クラウドベースで顔認証技術を広く展開していく（左）。顔認証アプリケーションのサービス展開イメージ（右）（クリックで拡大）出典：パナソニック

　顔認証技術の展開拡大に向けては、これまで重視してきた顧客との共創だけでなく、進化したエッジデバイスを軸とするソリューションパートナーや、クラウドサービスを活用するアプリケーションパートナーを広く募ることで、現場センシングソリューション事業の拡大につなげる方針である。

今後はソリューションパートナーやアプリケーションパートナーを広く募っていく（クリックで拡大）出典：パナソニック

　また、COVID-19対応でのニーズが強い現場センシングソリューションの1つとして、検温システムと連動した人物トレースシステムの開発を進めているという。2020年内に実証実験を開始し、2021年に向けて提供を始めたい考えだ。

COVID-19に対応する現場センシングソリューション。検温システムと連動した人物トレースシステムのニーズは強いという（クリックで拡大）出典：パナソニック

パナソニックが顔認証APIを提供、高精度な認証を低コストに組み込み可能
パナソニックは2019年11月25日、顔認証技術のAPI（アプリケーションプログラミングインターフェース）を提供すると発表した。
パナソニックの顔認証ゲートが出入国管理に採用された理由は“共創”にあり
パナソニックコネクティッドソリューションズ（CNS）社とパナソニックシステムソリューションズジャパン（PSSJ）が、法務省の入国管理局に採用された「顔認証ゲート」について説明。高度な顔認証技術の他に、CNS社のイノベーションセンターやデザインセンターが加わった共創活動が採用の決め手になったという。
パナソニックはSCMソリューションの協業先になぜブルーヨンダーを選んだのか
パナソニックコネクティッドソリューションズ（CNS）社は2020年6月24日、オンラインで記者会見を開き、同社が出資を発表したBlue Yonder（ブルーヨンダー）との協業によるサプライチェーンマネジメント（SCM）ソリューション事業の方向性について説明した。
パナソニックの現場プロセス事業、日立や東芝は「競合ではなくパートナー」
パナソニックコネクティッドソリューションズ（CNS）社社長の樋口泰行氏が足元の事業状況や中期的な取り組みについて説明。CNS社が主導する「現場プロセス」事業は、日立や東芝、NEC、富士通などが競合になるイメージがあるが「競合ではなくパートナーになる」という。
パナソニックがコンビニ運営に踏み出し、ファミマは無人店舗をためらわず
ファミリーマートとパナソニックは2019年4月2日、パナソニックの佐江戸事業場（横浜市都筑区）の一角に建設していた、IoT（モノのインターネット）を活用する次世代型コンビニエンスストアの実現に向けた実証実験店舗となる「ファミリーマート佐江戸店（以下、佐江戸店）」を報道陣に公開した。
パナソニックに48人のエバンジェリスト、モノづくりから流通まで困り事に応える
パナソニックコネクティッドソリューションズ（CNS）社は2018年12月17日、記者会見を開き、東京都中央区の同社本社に顧客接点強化のハブ拠点となる「カスタマーエクスペリエンスセンター」を設置したと発表した。CNS社が持つソリューションや製品を実際に体験することが可能な他、各分野の専門家が顧客とディスカッションしながらコンサルテーションを行う。同センターは2019年1月にオープンする。