　オカムラでオフィスIoT事業の立ち上げを推進するとともに、実証実験を行うpoint 0 marunouchiの取締役を務める遅野井氏は「現時点における、働く場所としてのオフィスの構築はさまざまな問題を抱えている」と指摘する。まず、企業のオフィス管理部門にとっては、新たにオフィスを構築しても、構築後の実態を継続的に把握する手段がない。把握しづらいが故に、オフィス構築を戦略的投資として捉えられない。そのオフィスで働くワーカーも、自らの手でより良く変えられるものとして主体的に捉える習慣がない。そして、オフィス家具を納入するオカムラにとっても、いったんオフィス家具を納入した後はその実態を把握できないので、次の提案が受動的かつ手探りになってしまう。

現状のオフィスビジネスの問題点（クリックで拡大）出典：オカムラ

　オカムラが開発を進めている「OKAMURA Office IoT Platform（仮）」は、これらの課題の解決に向け、オフィス内からさまざまなデータを取得してデジタルツインを構築しようというコンセプトがベースになっている。取得するデータとしては、ワーカーとオフィス家具の位置情報、オフィス家具の使用情報、温度や湿度といった空間環境情報などだ。これらのデータを分析し、家具、部屋、エリアの稼働率や占有率、フリーアドレス制を採用している場合にはワーカーの拡散率、ヒートマップなどとして活用する。

「OKAMURA Office IoT Platform」によるデジタルツインの構築（クリックで拡大）出典：オカムラ

　OKAMURA Office IoT Platformの導入により、オフィス管理部門はデータに基づくファシリティマネジメントが可能になって戦略的かつ積極的なオフィス投資が可能になり、ワーカーにもデータの見える化でオフィスを主体的に捉えて活用する姿勢が芽生える。オカムラは、収集したデータから顧客のオフィスの利用状況が分かるので、能動的で的確な提案を行えるようになる。「IoTオフィス家具から得られるワークログを蓄積して、最高のパフォーマンスを発揮できるオフィスに変えていくような提案もできるだろう」（遅野井氏）。

「OKAMURA Office IoT Platform」導入後のオフィスビジネスイメージ（クリックで拡大）出典：オカムラ

　さらには、OKAMURA Office IoT PlatformによりオフィスがAPIとなり、オフィスに必須の設備である空調や照明、複合機などのIoTプラットフォームや、ビルインフラシステム、会議やドキュメントの管理などのソリューション、マイクロソフトの「Office 365」などと連携すれば、より良い“ワークプレイス”を実現できるようになるわけだ。

「OKAMURA Office IoT Platform」は空調や照明、複合機のIoTプラットフォームなどと連携していく（クリックで拡大）出典：オカムラ

　遅野井氏は「サービス提供時のビジネスモデルなどについては検討中だが、まずはタスクシーティング用のいすからIoT化を始める。2021年のサービス開始から対応製品を順次拡大し、2025年には全ての新製品がIoT化されているようにしたい」としている。

コネクテッドデバイスは1時間に100万台増えている

　日本マイクロソフトの菖蒲谷氏は「世界全体で見れば、コネクテッドデバイスが1時間に100万台増えているといわれている。つまり年間約90億台増えていることになるが、それだけ多くのデータも生成されている」と説明する。

　この拡大するIoT市場に対して、マイクロソフトは2018年に50億米ドルの投資を発表しており、1年後の2019年には100以上のIoT関連サービスを投入している。そして、IoT関連のパートナー企業数はグローバルで1万社以上を数える。

　マイクロソフトはクラウドのAzureのみならず、データを生成するエッジ側のIoTを活用するためのソリューション開発にも注力している。同社がそれぞれを「インテリジェントクラウド」「インテリジェントエッジ」と捉える中で、「これらをどのようにつなげていくかが重要だ」（菖蒲谷氏）という。

　なお、マイクロソフトはさまざまな企業とIoT活用に向けた取り組みを展開しているが、オフィス家具分野でも米国大手のスチールケース（Steelcase）との協業事例がある。ただし、オフィス家具全般にわたってのIoT化を進めるとともにプラットフォーム構築をも視野に入れたオカムラの取り組みは、より大規模なものと言えそうだ。

　菖蒲谷氏は、「一人のオフィスワーカーとしても、オフィスIoTの展開の広さを含めて大きな期待を抱いている。これからもしっかりと支援していきたい」と述べている。

スピード×差別化、マイクロソフトCEOが語る技術の生かし方
日本マイクロソフトは2018年11月5～7日、最新テクノロジーとデジタル変革の事例を紹介するユーザーイベント「Tech Summit 2018」を都内で開催。その基調講演で、米国Microsoft（マイクロソフト） CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏が登壇し「Tech Intensity（テクノロジー活用の強さ）」の重要性を訴えた。
マイクロソフトが組み込みWindowsに注力、「Windows for IoT」として推進へ
マイクロソフトが「CEATEC 2019」の20周年記念特別基調講演に登壇。「Windows 10 IoT」などの組み込み機器向けOS製品群について、新たにインテリジェントエッジのデバイス基盤と位置付け「Windows for IoT」として推進していく方針を示した。
マイクロソフトとDMG森精機の協業が第2段階へ、工作機械をインテリジェント化
日本マイクロソフトは、IoTをテーマとするパートナーイベント「IoT in Action Tokyo」でDMG森精機との協業を発表した。同イベントの基調講演には、日本マイクロソフト社長の平野拓也氏と、DMG森精機専務執行役員の川島昭彦氏が登壇し、両社が目指すIoT活用の方向性を示した。
IoTでマイクロソフトはどういう存在を目指すのか
日本マイクロソフトはIoTに特化したパートナーイベント「IoT in Action」を開催。基調講演におけるマイクロソフトのIoT戦略と、国内のIoTの取り組みを紹介したプレスラウンドテーブルの内容をお伝えする。
LIXILが2つのIoTサービスを連携、ソーシャルサービスの快適さを住まいへ
LIXILは、「CEATEC 2019」において、同社の考える「超スマート社会（Society 5.0）」をテーマとする展示を行った。2019年10月から2つのIoT関連サービスを横連携し、ソーシャルサービスの快適さを住まいで利用するための体制を整えている。
空調のHUBを目指すダイキン、6社合同で「未来のオフィス空間」づくりへ
オカムラ、ソフトバンク、ダイキン工業、東京海上日動火災保険、三井物産、ライオンの6社は、ダイキン工業が同年2月に発表した協創プラットフォーム「CRESNECT」を共同で進めていくことで合意。6社が参画する第1弾プロジェクトは「未来のオフィス空間」づくりで、2018年内に東京23区内のワークスペースを用いた実証実験を始める。