「第8回 IoT/M2M展春」（2019年4月10～12日、東京ビッグサイト）の「デジタルトランスフォーメーションの最前線」をテーマとした特別講演に経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官の和泉憲明氏が登壇。「デジタルトランスフォーメーションの推進と組み込み、IoT業界における動向と展開」と題して、デジタルトランスフォーメーションの方向性について紹介した。

» 2019年05月31日 11時00分公開

[長町基，MONOist]

技術だけではなくビジネスとして考える意味

　AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、クラウドなど最先端の技術の活用は、もはや新たな驚きを与える段階ではなく、使用するのが当たり前のフェーズに入りつつある。多くの企業において、具体的な使い方の検証が進んでおり、実際にビジネスに活用し成果を生み出すケースも増えつつある。

経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官の和泉憲明氏が登壇。「デジタルトランスフォーメーションの推進と組み込み、IoT業界における

　その1つの例として和泉氏は、米国のシアトルでAmazon.comが展開する、レジに人がいない無人コンビニである「Amazon Go」を紹介した。「Amazon GO」はスマートフォン端末を携えて店舗に入って端末の認証を行い、欲しい商品を持って出るだけで簡単、スムーズな決済を可能にしている。その上、品ぞろえも豊富であり「万引き」などの被害を受けづらいなどロスが少ない。

　和泉氏は「レジがあるかないかで話題を集めているだけではなく、しっかりビジネスとしての競争力を持っていると仮説を立てた」と語る。その上で、日本で実証などを行っている同型の店舗の状況と比較すると「テクノロジーの要素技術は、ほぼ同レベルだが、ビジネスモデルへどう組み込むかという点、さらに、組み込んだビジネスモデルがどう変わったかという点で大きな差がある」と和泉氏は指摘する。こうしたデジタル技術による産業の変革の動きを受け、今後の政策の方向性をどう立てるかに頭を悩ましているという。

　一方、米国内のアラスカ航空での事例なども紹介する。アラスカ航空では、機内のWi-Fiおよび情報配信サービスを充実させている。乗客は機内に入るとタブレットを取り出し、すぐに映画を見始めた。その映画は国際線と同じく最新の作品で乗客はそれぞれがイヤフォンを装着して楽しんでいる。座席の背に画面はなく、機内設備はダウングレードしているといえるが、民間の企業と連携すると乗客へのサービスのレベルは上がる。

　和泉氏は、この例について「デジタルトランスフォーメーションとは、ビジネスモデルを変えることでサービスのレベルを上げることができる。このように事前に想定することが、難しい領域に競争をシフトしていくことによって、先導者が競争優位性を確保することが1つのポイントとなる」と指摘した。

デジタルトランスフォーメーションに必要な技術と社会のバランス

　デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、技術が社会を変えるのではなく、技術と社会のバランスが取れた時に普及するという考え方が必要となる。「テクノロジーに関しては、要素技術の進化に取り組みながら世の中の関心を引くという取り組みが必要になる。両面の要素を満たしながら、大量のユーザーを獲得するような形に作り込むことが重要だ」（和泉氏）とする。

　デジタルトランスフォーメーションを取り入れ、成果を生んだ事例の中で和泉氏は「宮崎大学医学部の電子カルテなどは非常に良い例だ」と語る。

　これはスマートフォン端末を使った情報管理である。看護師が持ち歩いている入力端末には、文章を書き入れない。基本的にはQRコードをタッチして患者を認証し、点滴、注射、投薬などを行う。メモを書くということはなく、患者が床ずれを起こすなど変化が起こった場合は、スマホで撮影し、それをカルテに張り付ける。

　これにより、看護師はスマホの充電以外にナースステーションにいちいち戻らなくても看護作業ができるようにという。その間、患者のもとに居続けることが可能でサービスの向上につながっている。さらに、残業も減り、看護師の離職率も大幅に減少した。「モバイルを自然に使うことで、手書きなどによる再入力作業が無くなり、それらの負担軽減が結果的に医療のレベルアップとコストダウンにむすびついた」（和泉氏）と評価した。

　その他、パリの地下鉄のケースも紹介した。地下鉄ではイベントの開催などで最寄りの駅が混み合うことがある。地下鉄は自動運転を行っており、運転手は不在であるが、オペレーターの権限で臨時便を増発することが可能で、それにより輸送が最適化を図っている。これらの取り組みで、事前に想定された混雑などの状況に対処している。

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