　その結果、1位を獲得したのは、1カ月の平均残業時間が7.2時間の「SCREENホールディングス」だった。同社社員からは「終業のチャイムとともに去っていく社員が多い部署がある」「（プロジェクトの進行状況によって残業が増える場合もあるが）技術開発はほぼ休日出勤はなし。残業は多くて20時間程度」などの口コミが寄せられている。

　2位以下は「ブラザー工業」（残業12.8時間／月）、「キヤノン」（同13.1時間）、「リコー」（同15.9時間）、「富士ゼロックス」（同16.6時間）だった。

　2位のブラザー工業の口コミには、「残業は繁忙期になると少しある程度で、あっても40時間程度。普段はほぼ定時」「一定時間以上の残業は禁止されていた」などがあった。

精密機器業界の残業が少ない企業ランキング出典：キャリコネ

キヤノン「入社してから一度も残業したことがない」

　3位のキヤノンについては「（設計開発系を除いて）基本的に残業ができないシステムになっている。入社してから一度も残業したことがない」「本社部門や管理部門は残業や休日出勤が一切ない。残業がある製品開発事業部でも、サービス残業は一切存在しない」といったコメントが寄せられた。

隙間時間で働きたい人のための「シェアフル」を提供、日本企業の副業解禁への後押しも
ランサーズとパーソルホールディングス（パーソル）は2018年11月13日、オンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」を提供すると発表した。2019年1月以降、事前登録受付を順次開始する。新プラットフォーム運営のため両社の合弁会社となるシェアフル株式会社も2019年1月に設立する。
副業を禁止する企業に「魅力を感じない」――8割以上が回答
マクロミルが「副業」に関する意識調査の結果を発表。勤め先が副業を認めているという回答者は16.7％で、今後副業を希望する人は44.1％いた。さらに、副業を禁止する企業に約83％が「魅力を感じない」と回答した。
世界10カ国の女性78％が「困難に感じる」と回答、テック業界への就業
ブッキング・ドットコム・ジャパンが、テック業界に従事する世界10カ国の女性を対象とした調査結果を発表。女性不足である業界の現状を好機と捉える女性が64％いる一方で、78％が「業界に加わること自体が困難だと感じる」と回答した。
働き方改革法案で「経営に支障が出る」と経営者、人事担当者の約5割が回答
人事担当者向け総合情報サイト「人事のミカタ」が「働き方改革法案」についての調査結果を発表。企業の経営者、人事担当者の約5割が、働き方改革法案で「経営に支障が出る」と考えていることが明らかになった。
「地元から近ければ転勤もOK」が約35％――地域限定正社員に関する調査
就職支援サービス「ハタラクティブ」が「地域限定正社員」に関する意識調査の結果を発表した。転居を伴う転勤がない地域限定正社員として働きたいと70％以上が希望しつつ、地元から近い場所であれば転勤でも構わないと約35％が回答した。