マクロミルが「副業」に関する意識調査の結果を発表。勤め先が副業を認めているという回答者は16.7%で、今後副業を希望する人は44.1%いた。さらに、副業を禁止する企業に約83%が「魅力を感じない」と回答した。
リサーチ企業のマクロミルは2018年10月に「副業」に関する意識調査の結果を発表した。
調査対象はマクロミルモニター会員で、20〜59歳の正社員。該当する人を性別、年代で割り付けし、1000件のサンプルを得た。
まず、勤め先の副業認可状況を尋ねたところ、全体では「申請し許可が下りれば副業を認めている」(10.3%)と「副業の届出さえ出せば認めている」(6.4%)を合わせて16.7%が「認められている」と回答した。
従業員規模別に見ると、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高かった。最も高かったのは「2000人〜5000人未満」の企業の正社員で、65.4%が「認めていない」と回答している。一方、従業員数が少ない企業では、副業規則自体がないケースも多く、「50人未満」の企業に勤める正社員の47.2%が該当していた。なお、正社員の副業経験率は34%だった(アンケートモニターのみの人を除く)。
次に、副業をしていない人に、今後副業を始めたいかを尋ねた。その結果、「副業をしたい」が44.1%、「副業はしたくない」29.5%、「わからない」が26.4%だった。
副業を始めたい理由の1位は「生活費の足しにするため」(62.7%)。続いて「本業の給与が安いため」(56.3%)、「お小遣い稼ぎのため」(53.6%)で、副業を始めたい人は、収入を目的としていることがうかがえる。
続いて「副業を認めない企業に対する魅力度」を尋ねたところ、「まったく魅力がない」(23.1%)、「あまり魅力がない」(59.8%)を合わせて、82.9%が「魅力がない」と回答した。
この質問を、副業したいと回答した人に絞って見ると、41.3%が「副業禁止の企業には就職、転職したくない」と回答している。
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