　例えば、農業向けのプラットフォーム「Watson Decision Platform for Agriculture」は、天気やIoT（モノのインターネット）化されたトラクター、灌漑（かんがい）装置、衛星画像など、さまざまな経路からデータを収集し、農地に関して一元化された予測データをアプリケーションの中で視覚的に提示する。

　農業従事者はその予測を基に、作物の病虫害やその深刻度をAI（人工知能）の画像認識機能から特定して、農薬を散布する場所を判断する。あるいは、水の使用量を予測して無駄をなくし、コスト削減につなげるなど、生産性の向上に役立てられる。

　人事向けの新しいAI機能では、業績の高い従業員の経歴を分析し、その結果を将来有望な応募者の割り出しに用いる。従来は、採用担当者が1枚の履歴書をチェックするのにかけられる時間はわずかで、熟慮した上での判断は困難だった。同機能の分析結果は、採用のための指標となり、採用根拠の提示にも用いることができる。

　広告では、サンドイッチ販売のSubwayが「WEATHERfx Footfall with Watson」を活用。天候パターンに基づいた広告をデザインし、外気温が37℃の時に温かいサンドイッチを宣伝するような、無駄な広告を53％削減することに成功した。

　他にも、「IBM Watson Assistant for Marketing機能」では、担当者がWatsonと簡単な対話をすることでマーケティング活動を支援する。製造現場向けにリリースされた「Watsonツールセット」は、IoTとAIを組み合わせることで、エネルギーの無駄や機器の故障などを特定したり、人が関わる製品検査のリソースを大幅に軽減したりと生産コストの安定化に貢献する。

AI市場は2021年に1兆円超えへ
ミック経済研究所は2017年8月末に「AIエンジン＆AIソリューション市場の現状と将来展望」を刊行した。同調査によると、AIエンジンとAIソリューションを合わせた市場規模は、2021年には1兆円を超えると予測している。
「日本でもトップ3に食い込む」、IBMがクラウド事業の展開を強化
日本IBMがクラウドサービス「IBM Cloud」とAI「Watson」の事業方針を説明。同社取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏は「日本国内でトップ3のクラウドを挙げるときにIBMの名前が入るようにしたい」と述べ、オンプレミスからのクラウド移行の対応力を強調するとともに、パートナーとの連携も強化する方針を示した。
「日本の製造業は重要顧客」、日本IBMが気象予測サービスを開始
日本IBMは、企業向けに気象予報や気象データをとともにそれらを活用したソリューションを提供する「The Weather Company（TWC）サービス」を開始する。さまざまな業界への適用を見込むが、重要顧客として「世界トップクラスの競争力を持つ日本の製造業」（同社）を挙げた。
人工知能「Watson」の無期限試用が可能に、日本IBMがビジネス利用の拡大を強化
日本IBMは、AIの活用に関するユーザーイベント「AI Business Forum TOKYO」を開催し、同社が展開する人工知能「Watson」の価値と先進事例について紹介。同時に「Watson」を含むクラウドサービスを無期限で試用できる「IBM Cloud ライト・アカウント」の開始についても発表した。
IoTシステム全体を見据えた「Watson IoT」の強み
日本アイ・ビー・エムは、2016年11月16～18日にパシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2016」「IoT Technology 2016」で、IoTを活用する上で必要な各種APIと連携できるソフトウェア開発環境などを提供する「Watson IoT Platform」を中心に展示する。
AIに関する10の「よくある誤解」
ガートナージャパンは、AIに関する10の「よくある誤解」を発表した。AIへの関心が高まる中、「誰でもすぐにすごいことができる」などの誤解が増えていると指摘している。