　オプティムがここまで踏み切るのは、国内における有機農業の将来性が極めて大きいからだ。現時点で、国内の有機農業（減農薬含む）の取り組み面積は、全耕地面積の0.5％にとどまっている。これは、売価アップを期待できるといっても、実際には有機農業が困難なことの証拠にもなっている。農林水産省は2018年度の目標として1.0％を掲げているが達成は容易ではない。「生産量が少ないこともあって、日本の有機食品購買金額は米国やドイツの10分の1程度。しかし、しっかり生産されれば購買額が伸び、国内だけで1兆円の市場が生まれる可能性がある。東アジアへの輸出市場を合わせれば市場規模は20兆円にもなる」（菅谷氏）。

有機食品市場の可能性（クリックで拡大）出典：オプティム

　今後は、2019年度にピンポイント農薬散布テクノロジーによる買い取りを全国規模に広げ、2020年度には「スマートやさい」の本格販売と海外輸出に踏み切りたい考え。菅谷氏は「IoT、AI、ロボットを使えば、今までばかばかしいほど手間がかかっていたことが容易にできるようになる。日本を東アジアへのスマートやさい輸出大国にしたい。ぜひ、スマート農業アライアンスに参加して“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を始めてもらいたい」と述べている。

今後のロードマップ（クリックで拡大）出典：オプティム

　なお、成果発表会では、オプティムがコマツやNTTドコモ、SAPなどと展開している建設向けIoTプラットフォーム「LANDLOG」と同様に、農林水産、流通加工、食品産業向けIoTプラットフォームとなる「AGRI EARTH」を展開する方針を明らかにした。食品の生産から、流通／加工、販売／消費までをカバーしており、農業データ連携基盤協議会（WAGRI）とも連携している。

「AGRI EARTH」の概要（クリックで拡大）出典：オプティム

　また、ピンポイント農薬散布テクノロジーを含めて、農業分野を中心に需要が高まっているドローンパイロットや整備士のシェアリングプラットフォーム「Drone Connect」も発表した。「ドローンパイロット版Uberのようなサービスだ。ドローンを扱える農業生産者もDrone Connectに登録すれば、その分の収益を得られる」（菅谷氏）という。2018年8月1日からβ版をリリースし、2020年度に1万パイロットの登録、年間10万マッチングを目指すとしている。

「Drone Connect」の概要（クリックで拡大）出典：オプティム

クボタはIoT活用で農家の「所得倍増」に貢献する
日本を代表する農機メーカーのクボタは、農機にIoTを組み合わせる「スマート農業」で成果を上げている。このスマート農業によって「もうかる農業」を実現し、農家の「所得倍増」に貢献していくという。同社専務執行役員研究開発本部長の飯田聡氏に話を聞いた。
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ヤンマーは、農機の見守りサービス「SMARTASSIST」や自動運転トラクター「ロボトラ」をはじめ、農機のIoT（モノのインターネット）活用に積極的に取り組んでいる。同社のCIO（最高情報責任者）として、農機のIoT活用をはじめさまざまなIT戦略を推進している矢島孝應氏に話を聞いた。
ドローン活用で農家の収益3割増も、ヤンマーとコニカミノルタが新事業
ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使って農作物の生育状況をセンシングした結果を基にコンサルティングなどを行う「農業リモートセンシング事業」を合弁で始める。新設のサービス事業会社を中心に、「世界初」（ヤンマー）の農業リモートセンシングに基づく部分施肥サービスなどを含めて、2023年度に約100億円の売上高を目指す。
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ドローンを使用したピンポイント農薬散布実証実験に成功
オプティムは、ドローンを使用したピンポイント農薬散布による大豆栽培の実証実験に成功。通常の栽培方法と比較して農薬使用量が10分の1に削減され、同方法による生産コスト抑制が可能であることが示された。
ランドログは“破格”の建設IoT基盤に「新しいことをどんどんやってほしい」
ランドログが建設IoT基盤「LANDLOG」の先行ユーザー向けパートナー説明会を開催した。初年度の年会費は10万円で、IoTプラットフォームの利用料としては“破格”の安さだ。同社社長の井川甲作氏は「当社は短期的な収益を狙っていない。LANDLOGをどんどん使ってもらって建設現場に新しいものを生み出してほしい」と呼びかけた。