　富士通は2018年5月14日、ブロックチェーン技術を活用し、企業や組織が保有するデータの価値を安全に見える化して共有するクラウド型サービス「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス」を発売した。データの概要情報を活用し、異業種間などでのデータ共有や利活用が可能になるため、新たなサービスやビジネスの共創を促進する。

　サービスの利用は、特定のデータ活用のためにグループ化されたコンソーシアムへ参加するか、自身で活用したいデータに関するコンソーシアムを立ち上げ、参加者を募る。富士通研究所の「富士通VPXテクノロジー」技術を実装しており、所有するデータ自体は各企業の環境下に置いたままで、データとひもづけられるIDと属性情報をブロックチェーンの分散台帳上に登録する。

　データ利用者は、登録された属性情報から必要なデータを検索し、データの提供者へ利用申請する。データ提供者は申請を承認したのち、対応データを暗号化して利用者に送付する。

　さらに同サービスでは、データの価値を示す記述手法「データジャケット」を採用。データ提供者がデータの内容や収集方法、共有条件など、データジャケットに沿った概要情報を登録することで、利用者は必要とするデータを容易に判別できる。

　独自のテキストマイニング技術も搭載しており、データジャケットの記述内容から使用頻度の高い単語を抽出し、同様の単語が使われている他のデータとの関連性をマッピングして示すことができる。これにより、登録された膨大なデータの中から、関連性の高いデータ同士を直感的に捉えることができる。

　価格（月額）は、イノベーターライセンスが10IDで12万5000円、50IDで60万円。権限を絞ったメンターライセンスが50IDで7万円（いずれも税別）。今後同社は、各企業が保有するデータを暗号化して特定の相手へセキュアに送付する機能など、継続的に機能を拡張していく。

富士通が提唱するデータ流通・利活用の世界（クリックで拡大）出典：富士通

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