国内IoT市場は2022年まで年間平均14.9％で成長、スマートホームがけん引：製造ITニュース

IDC Japanは、国内IoT市場における用途別、産業分野別の予測を発表した。同市場は2022年まで年間平均14.9％で成長し、今後は「スマートホーム」関連の個人支出が急増すると予測している。

[MONOist]

　IDC Japanは2018年3月14日、国内IoT（モノのインターネット）市場における用途別、産業分野別の予測を発表した。

　国内IoT市場におけるユーザー支出額の2017年実績は6兆2286億円。その後、年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）14.9％で伸び、2022年には12兆4634億円に達すると予測する。

　産業分野別では、2017年時点で支出額が多いのは「組み立て製造」「プロセス製造」「官公庁」「公共、公益」「クロスインダストリー」。これらの分野では、多様な組み込み機器や社会インフラについて、運用効率やユーザーの満足度を向上するために以前からIoTを活用している。

　予測期間の後半である2021〜2022年には、IoTによって宅内の家電やHVAC（Heating Ventilation and Air Conditioning）の利用を最適化する「スマートホーム」関連が市場をけん引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると予測する。これは、AmazonやGoogle、Appleなどの大手ベンダーが、コグニティブやAI（人工知能）システムなどのデータ分析技術をIoTと組み合わせ、新規サービスを積極的に創出していることによる。

　他に、予測期間内のCAGRの20％超えが見込まれるIoT用途として、農業フィールド監視、小売店舗のレコメンデーション、医療機関でのケアや遠隔による健康監視、スマートメーターおよびスマートグリッド、テレマティクス保険、空港の設備管理（乗客動線）、公共のインフラ管理や安全システムが挙げられている。

　国内では、労働人口不足に対する懸念や、東京オリンピック開催に向けた上向きの景況感から、IoTに対する注目度は一層高まっている。また、IoTに必要な接続のしやすさやコグニティブ分析技術の多様化、高度化、エッジコンピューティングの浸透といった技術面の進化も市場の成長を後押ししている。さらに、これまで各産業で個別に活用されていたデータ、知見、ノウハウなどが、産業を越えて引き寄せあい融合する「IoT Gravity」も、IoT市場の拡大に寄与していると同社では分析している。

国内IoT市場の支出額予測、2017年〜2022年。2017年は実績値、2018年〜2022年は予測値を表す。折れ線は各年における前年比の成長率 出典：IDC Japan