現在、「ホライズン2020」では、2018~2020年プログラムの公募を行っている(関連情報、PDFファイル)。保健医療分野の公募情報を見ると、従来の「eヘルス」に加えて、「デジタルヘルス」のキーワードが入ってきたのが特徴だ。例えば、以下のようなプログラムが含まれている。
このような動きは、EU全体の政策にも反映されつつある。例えば、2017年下半期のEU理事会議長国を務めるエストニア政府は、同年10月16~18日、首都タリンで、同国社会福祉省、欧州コネクテッド・ヘルス・アライアンス(ECHAlliance)、欧州医療情報管理システム学会(HIMSS Europe)と共同で、eヘルスに関する高官レベル会議を開催した(関連情報)。
期間中、エストニア社会福祉省は、「デジタルヘルス社会(DHS)宣言」を発表している(関連情報)。同宣言は、図3に示す通り、患者/市民中心の視点に立ったマルチステークホルダーアプローチを採用し、以下の2つに焦点を当てて、医療におけるデジタルイノベーションを促進することを目標としている。
その上で、欧州委員会および各加盟国と協力しながら、以下のようなことに取り組むとしている。
他方、このような取組の実現に向けた課題として、宣言書は、以下のような点を挙げている。
これらの課題を解決するために、政策立案者、市民、医療/介護事業者および専門家、企業およびスタートアップ、研究者、支払者により構成されるエコシステムが構築するソリューションの方向性として、以下のような点を挙げている。
デジタルヘルス社会宣言は、欧州委員会によるデジタル単一市場戦略フレームワークの取組を支援するものと位置付けられており、エストニアがEU理事会議長国を務める2017年末までを目標に、EU全体の採択に向けた準備が進められている。
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