Meta、EUから巨額制裁金 「Facebook Marketplace」で独禁法違反
欧州委員会は、Metaが広告サービス「Facebook Marketplace」で独禁法に違反したとして7億9772万ユーロ（約1300億円）の制裁金を科した。Metaは控訴するとしている。（2024/11/15）
Appleに欧州委員会がジオブロッキング規制違反を停止するよう要求
欧州委員会は、AppleがEUのジオブロッキング規制に違反しているとし、停止を求めた。Appleには是正措置を提案するための1カ月の猶予が与えられている。（2024/11/13）
Microsoftを襲う怒濤の訴訟 価格にどう影響する？
クラウド市場で繰り返される訴訟合戦は、サービスの価格に大きく影響するため、ユーザー企業も注視する必要がある。Googleは、Microsoftがクラウド市場での競争を不当に制限しているとし、欧州委員会に苦情を申し立てた。（2024/11/12）
欧州委員会、ゴリラガラスのCorningを独禁法違反の疑いで調査開始
欧州委員会は、Galaxyシリーズを始めとする多数のスマートフォンで採用されている「ゴリラガラス」のメーカーｋCorningを独禁法違反の疑いで正式調査に入ったと発表した。（2024/11/7）
CIO Dive：
ユニリーバが掲げる“スゴい”AI戦略 1万6000人が生成AIトレーニングを受講
EU AI法の制定により、企業は今まで以上に生成AIを含むAIのコンプライアンスを強化しなければならない。同時に成長戦略を推進するのは容易ではないが、それらを両立したAI戦略に取り組んでいるのがユニリーバだ。同社のAI戦略の詳細に迫る。（2024/10/17）
Q&Aで学ぶマイコン講座（96）：
組み込みセキュリティ規制の概要解説：EUサイバーレジリエンス法とは？
マイコンユーザーのさまざまな疑問に対し、マイコンメーカーのエンジニアがお答えしていく本連載。今回は、初心者から上級者まで幅広い方々からよく質問される「EUサイバーレジリエンス法とは何？」についてです。（2024/10/16）
PCのバッテリー交換DIYが当たり前に？ 2027年に迫る欧州の“バッテリー規制”、各メーカーの現実的な対応策は
「2027年以降に欧州（EU）で販売されるバッテリー搭載デバイスは、ユーザーが自分でバッテリーを交換できる機構を備えなければならない」──欧州の規制でPCメーカーはどのような対応が必要とされるのか？（2024/10/4）
CIO Dive：
いよいよ発効した「EU AI規制法」 ビジネスへの影響と適用タイムラインを紹介
EU AI規制法が発効した。同法はGDPR（EU一般データ保護規則）と同様にビジネスに影響をもたらす可能性がある。今後、どのタイミングで何が起こるのかを時系列で紹介する。（2024/9/30）
EU、AppleにiPhoneとサードパーティ周辺機器との相互運用性改善を指示
欧州委員会は、DMA（デジタル市場法）の下、iPhoneやiPadと連携するサードパーティ製端末との相互運用性を改善するようAppleに強制する手続きを開始する。半年以内に予備的な調査結果をAppleに送る計画。（2024/9/20）
EUの新規制、アパレルの「売れ残り廃棄」を禁止 衣類からタイヤまでほぼ全商品を対象にサステナブルを強制
EUでサステナビリティに関する新たな規制が施行された。衣類からタイヤまでEU域内で流通するほぼ全商品が対象となる。アパレル領域では「売れ残り廃棄」が禁止される。どのような規制なのか？（2024/9/20）
EUの一般裁判所、Googleへの15億ユーロの制裁金を無効に
欧州連合の一審に当たる一般裁判所は、欧州委員会が2019年にGoogleに科した14億9000万ユーロの制裁金を無効とした。欧州連合が控訴する可能性はまだ残っている。（2024/9/19）
工場建設も続々：
「欧州半導体法」で主導権争いに加わるEU 世界シェア20％を目指す
EUは「欧州半導体法」を制定し、半導体業界における競争力とレジリエンス強化を目指している。同法に基づいて430億ユーロの資金が調達される予定で、既に複数の工場や研究開発施設の建設プロジェクトが進行している。（2024/9/19）
欧州委員会のデジタル市場担当、ティエリー・ブルトン氏が辞任
欧州委員会でデジタル市場法（DMA）やデジタルサービス法（DSA）の策定に関わったティエリー・ブルトン委員が「欧州委員会内部の問題ある統治方法」への不満を表明し、辞任した。（2024/9/17）
Google、自社サービス優遇をめぐる係争で欧州最高裁でも敗訴
欧州最高裁は、一審の決定を不服として控訴したGoogleに、24億ユーロの制裁金支払いを命じた。Googleの自社比較ショッピングサービス優遇を不正とした欧州委員会の決定を支持する判決だ。（2024/9/11）
Appleへのアイルランドによる130億ユーロの税制優遇は違法──欧州最高裁
欧州最高裁は、Appleにアイルランド政府への未払税130億ユーロ（約2兆円）の支払いを命じた。欧州委員会対Apple＋アイルランドの約8年にわたる係争は欧州委員会の勝利に終わった。（2024/9/11）
Canatuが乾式生産法を開発：
EUVペリクルとして期待されるCNT 課題は製造法
EUV（極端紫外線）リソグラフィに使うペリクルの素材として注目を集めているのが、カーボンナノチューブ（CNT）だ。CNTにはメリットも多いものの、EUVペリクルに応用するには、生産法が課題になる。フィンランドCanatuは、CNTの新しい製造法の開発に取り組んでいる。（2024/9/6）
欧州評議会のAI安全条約に米、英、EUが署名
欧州評議会は、AIの安全性に関する国際条約に米、英、EUなど数カ国が署名したと発表した。これは、AIシステムの使用を人権、民主主義、法の支配と完全に一致させることを目的とした、法的拘束力を持つ初の国際条約だ。（2024/9/6）
Apple、EUでのiOSのブラウザ選択画面公開 Safariや「メッセージ」は削除可能に
AppleはEUのデジタル市場法（DMA）順守のためのiOSでのポリシーに関する変更を発表した。デフォルトのブラウザやアプリストアを選択しやすくする。Apple純正のApp Store、メッセージ、カメラ、写真、Safariを削除できるようになる見込みだ。（2024/8/23）
Epic Gamesが独自アプリストアをAndroidとiOS版で展開 日本ではAndroid版のみ利用可能
Epic Gamesのモバイル版オンラインストア「Epic Game Store」が登場した。iOS版はEU圏内のみとなるが、日本でも2025年内の配信を目指しているという。（2024/8/18）
Epic Games、「フォートナイト」提供のアプリストア開店 Androidは日本でも
Android版「フォートナイト」が4年ぶりに日本でも入手可能になった。Epic Gamesが1月に予告していた独自アプリストア「Epic Games Store」の提供を開始したのだ。iOS版はEU圏内のみだが、2025年には日本でも提供するとしている。（2024/8/18）
露とEUがメディア分野で応酬 サイト遮断、特派員追放…EUは情報工作阻止に躍起
ウクライナ侵略戦争を巡って対立するロシアと欧州連合（EU）が、メディアの分野でも応酬を繰り広げている。ロシアとEUは最近、双方のメディアに対する新たな制裁措置を発動。特派員の追放合戦も起きている。EUは、メディアを通したロシアの情報工作を排除しようと躍起だ。これに対してロシアは、国家プロパガンダ（政治宣伝）の一翼を担う自国メディアを守ろうとしており、争いは止みそうにない。（2024/8/13）
小寺信良の「プロフェッショナル×DX」：
欧州に学ぶ“放送IP化”のススメ 「放送制御システム」の限界をどう乗り越えるか
放送局の基幹システム更新は5-10年周期で行われるが、IPへの移行は従来と異なる課題がある。Sony Europeが展開するEUの先行事例から、ネットワーク化やソフトウェアベースへの転換に伴う新たな要求を考察する。（2024/8/6）
欧州AI規制「EU AI Act」への対応支援 PwCが開始
PwC Japanグループが、欧州連合（EU）によるAI規制法案「EU AI Act」の対応支援サービスを開始した。規制を受けるかの判断や実際の対応など、法的リスク回避を支援するという。（2024/7/31）
EU、Metaの「支払いか同意か」は違法の可能性あり 対応しなければ制裁措置
EUは、Metaが欧州のFacebookとInstagramで提供している有料プランについて、ユーザーに選択させる画面で実施している「支払うか同意するか」モデルがEUの消費者法に違反している可能性があると警告した。9月1日までに対応しなければ制裁措置を取るとしている。（2024/7/23）
Xの青バッジはDSA違反──欧州委員会が予備的見解 「法廷で戦う」とマスク氏
欧州委員会はXに対し、DSA（デジタルサービス法）に違反しているという予備的見解を示した。ブルーの認証済みバッジや広告でユーザーを欺いているとしている。Xのオーナー、イーロン・マスク氏は「法廷で戦う」とポストした。（2024/7/14）
プロダクトInsights：
ミズノ、初の「小売業向け」スニーカー発売 労災対策で転倒防止の工夫
ミズノは7月20日、同社初となる小売業向けのワーク用スニーカー「FREEROAD EU 31L」を発売する。スーパーマーケット事業を展開するサミット（東京都杉並区）との共同企画。第三次産業での労災事故が問題化する状況を受けて開発したという。（2024/7/12）
Apple PayではEUの罰金回避 欧州でのNFCアクセス開放で
欧州委員会は、Apple Payに関するAppleからの提案を受け入れ、4年間の捜査を終了したと発表した。Appleは欧州圏でNFC技術をサードパーティに開放すると約束した。欧州のユーザーはAppe Pay以外のアプリをウォレットに設定できるようになる。（2024/7/12）
Apple、欧州でのEpicゲームストア承認を2度拒否するもEpicがEUに申し立てた数時間後に承認
「フォートナイト」開発元のEpic Gamesは、1月発表のEU圏内でのiOSゲームストア立ち上げを、Appleが承認したと発表した。Appleはそれまで2度申請を拒否したが、その拒否がDMA違反だと欧州委員会に申し立てるとEpicが発表した後、承認した。（2024/7/6）
EU、MetaにもDMA（デジタル市場法）違反の「予備的な異議告知」
EUの欧州委員会は、6月のAppleに続けてMetaもDMA（デジタル市場法）に違反している可能性があるという予備的見解を発表した。Metaが昨年11月から欧州で展開している広告モデルがユーザーに二者択一を迫っているとしている。（2024/7/2）
EU、Microsoftに独禁法違反の「予備的な異議告知」 Teamsの365バンドルで
EUの欧州委員会は、Microsoftがオンライン会議用アプリ「Teams」の提供をめぐり独禁法に違反したとする予備的な異議告知を送ったと発表した。Microsoftには懸念に回答する機会が与えられている。（2024/6/26）
EU、AppleにDMA（デジタル市場法）違反の「予備的な異議告知」 新たな違反調査も
欧州委員会は、Appleがアプリストアのルールでデジタル市場法に違反している可能性があるという「予備的な異議告知」を送ったと発表した。また、Appleが提示した新たなルールについての調査も開始した。（2024/6/25）
Signal社長、EUのアップロードモデレーション計画はプライバシーを脅かすと批判
E2EEメッセージングアプリ「Signal」を運営するSignal Messengerのプレジデント、メレディス・ウィテカー氏は、EUで提案されている児童性的虐待コンテンツ（CSAM）対策法案について、E2EEを弱体化するものだと批判した。（2024/6/19）
バイオ燃料の社会普及に向けた将来展望（2）：
EUや米中の戦略は？ 諸外国におけるバイオ燃料政策の動向
運輸分野における脱炭素化の切り札として期待されている「バイオ燃料」の動向について解説する本連載。第2回目となる今回は、主要各国・地域のエネルギー戦略におけるバイオ燃料の位置付けや、政策動向について解説する。（2024/6/11）
GX建機：
排出ガス規制に適合したエンジン搭載の60t吊り自走式クレーン、加藤製作所
加藤製作所は、最新の欧州排出ガス規制（EU Stage V）に適合した環境配慮の新エンジンを搭載した60トン吊りの自走式クレーンを発売した。価格は8600万円で、年間100台の販売目標を掲げる。（2024/6/6）
Microsoftのライセンス問題
「Microsoft Azure以外だとWindowsが高くなる」は本当なのか？
欧州の業界団体「CISPE」は、欧州委員会に対して、Microsoftのビジネスへの苦情を申し入れた。これを受けてMicrosoftはCISPEとの協議に臨んでいる。CISPEは何を指摘したのか。（2024/5/21）
欧州委員会、MetaをDSA違反の可能性で調査開始 インスタの中毒性に懸念
EUの欧州委員会は、MetaをDSA（デジタルサービス法）違反の可能性で調査を開始した。FacebookやInstagramの未成年ユーザーを守る措置が不十分な可能性があるとしている。（2024/5/17）
CIO Dive：
EUのAI法が施行されるとどうなる？ GDPR対応を振り返って考える
EUでAIの規制を定めたAI法が可決された。EU市場でAIを活用する組織を対象としており、今後国際基準にもなると見込まれる。AI法の執行が与える影響はどんなものか。GDPR施行時の世界的な動きを振り返って考察する。（2024/5/15）
欧州委員会のGDPR違反も影響か The Document Foundationが指摘：
ドイツの州、3万台の自治体PCを「Linux」「LibreOffice」に移行すると発表
ドイツ北部のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州は、自治体のPC3万台で使用しているWindowsとMicrosoft OfficeをLinuxとLibreOfficeに移行すると発表した。LibreOfficeの開発元であるThe Document Foundationは、同州が移行を決めた背景として「欧州委員会のGDPR違反」を挙げている。（2024/5/2）
Apple、iPadでもiPhone同様にEUのDMA「ゲートキーパー」に 半年の改善猶予
欧州委員会は、AppleのiPadOSもDMA（デジタル市場法）の「ゲートキーパー」に指定した。Appleは既にiOSやApp Storeでゲートキーパーに指定されており、iPhoneアプリのEU圏内でのサイドローディングを認めているが、iPadには適用していない。（2024/4/30）
EU、「TikTok Lite」の中毒性に懸念 報酬プログラム停止措置の可能性も
EUの欧州委員会は、中国ByteDance資本のTikTokをDSA（デジタルサービス法）違反の疑いで2回目の調査を開始したと発表した。新機能の中毒性を懸念しており、この機能の停止措置の可能性もある。（2024/4/23）
製造マネジメント インタビュー：
製造業DXで日本が欧州から学ぶべき点、学ばなくてもよい点は何か
製造業のDXは広がりを見せているが、日本企業の取り組みは部分的で、ビジネスモデル変革など企業全体の価値につながっていないと指摘されている。製造業のDXに幅広く携わり、2023年12月に著書「製造業DX EU/ドイツに学ぶ最新デジタル戦略」を出版した東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト／アルファコンパス 代表の福本勲氏に話を聞いた。（2024/4/8）
プレミアムコンテンツ：
「Microsoft 365でTeamsが使える」がなぜ大問題？
Microsoftが「Teams」を「Microsoft 365」にバンドルして提供することが、独占禁止法に違反する可能性があるという理由からEUで問題になった。争点になったポイントは何だったのか。（2024/3/26）
欧州委員会、Alphabet、Apple、Metaを対象に初のDMA（デジタル市場法）違反調査開始
欧州委員会は、Googleの親会社Alphabet、Apple、Metaの米企業3社を対象に、DMA（デジタル市場法）に基づく調査を開始したと発表した。DMAに基づく調査はこれが初。違反と判断された場合の罰金は、世界での売上高の10％だ。（2024/3/26）
欧州議会、AI規制法「AI Act」可決 完全適用は2年以内
欧州議会は、包括的なAI規制法案「EU AI Act」を可決したと発表した。数十日後に発効し、発効後2年で完全に適用される。LLMなどのトレーニングに使うデータについての透明性確保を求めるなど厳しい内容だ。（2024/3/14）
Apple、欧州でApp Store以外のWebサイトからのアプリ直接ダウンロードを可能に
Appleは、DMA対策の一環で、欧州連合でApp Store以外の開発者のWebサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすると発表した。ただし、「フォートナイト」のEpic GamesはAppleが提示する要件を満たさない。（2024/3/13）
「ハードウェアのLinux」：
「独自のプロセッサがなくなる」 欧州が救いを求めるRISC-V
英国のEU離脱や、ソフトバンクによるArmの買収などを経験したEUは、「EU独自のプロセッサがなくなる」という危機感を高めている。そのEUが救いを求めているのが「RISC-V」だ。（2024/3/11）
Apple、欧州委員会のDMA勧告を受けEpicの開発者アカウントを復活 「大きな勝利」とスウィーニーCEO
Appleは、欧州委員会からのDMA勧告を受け、6日に削除したEpic Gamesのスウェーデンの開発者アカウントを復活させた。欧州委員会のブルトン委員は、DMAがすでに成果を示したと語った。（2024/3/9）
EU、デジタル市場法（DMA）発効 「iOSでフォートナイトをプレイできる」とベステアー副委員長
欧州連合（EU）は、デジタル市場法（DMA）を発効させた。欧州委員会が「ゲートキーパー」と指定した6社のコンプライアンスレポートが公開された。AppleによるEpicの開発者アカウント削除について欧州委員会が調査を開始したと報じられている。（2024/3/8）
「SpotifyはAppleに何も支払っていません」 Apple、EU競争法違反の決定受け名指しで非難
欧州委員会の決定には上訴するとしています。（2024/3/6）
Google、EUのDMA（デジタル市場法）対策についてあらためて説明
Googleは、欧州連合が3月7日に発効させるDMA（デジタル市場法）を順守するためにEU圏で実施するサービスや製品について説明した。（2024/3/6）
サービス終了のお知らせ
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。