国内ITベンダー、セキュリティベンダー、クラウドサービス事業者など25社・団体が参画する一般社団法人「セキュアIoTプラットフォーム協議会」が発足した。世界標準かつデファクトとなるセキュリティ基盤の構築を目指すという。
国内ITベンダー、セキュリティベンダー、クラウドサービス事業者などの企業・団体が2017年4月3日、一般社団法人「セキュアIoTプラットフォーム協議会」を発足したと発表した。オープンイノベーションによるセキュリティ基盤のデファクトスタンダード構築を目的とする。
アイネット、サイバートラスト、セコムトラストシステムズ、ユビキタス、ラックなどの正会員21社と、賛助会員4社・団体が参画する。理事長は、中央大学研究開発機構フェロー・機構教授の辻井重男氏が務める。
同協議会では、2020年までに500億台超えが見込まれるIoT(モノのインターネット)機器を安心・安全に利活用できるよう、全世界におけるデファクトスタンダードとなるセキュリティ基盤の構築を進めていく考えだ。
具体的には、IoT機器の製造レイヤーからサービスレイヤーまでを包含する統合的なセキュリティ標準を定め、レイヤー別にセキュリティ実装に向けたガイドラインを策定する。また、関連団体と連携して日本発の安心・安全な次世代IoTシステムの規格化や、アジア・欧米への連携・普及を目指すとしている。
同協議会の事業内容は、「セキュアIoTプラットフォームの普及、デファクトスタンダート化に向けての活動」「オープンイノベーションでのIoT利活用推進および事例構築」「共同実証実験(POC)の実施」「最新IoTセキュリティ関連情報の発信」の4項目となっている。
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