　ヨーロッパでは、915～921MHzを利用可能とする議論が行われているが、現時点では利用不可能である。なのでWi-SUNの920～928MHzを使えるのは日本と米国のみ、となっており、これがまず大きなネックである。将来的にはスマートフォンの利用周波数帯がグローバル対応したようにIEEE 802.15.4gの仕様を拡張し、各国別で異なる周波数を利用できるようにする可能性はある。ただ、そこまでのコストを誰が負担するのかという問題は残るだろう。

　2つ目は上位プロトコルにECHONET Liteを利用することだ。ECHONETは2009年に国際標準規格化が完了しており（ISO/IEC 24767-1,2）、2015年10月にはECHONET LiteもISO/IEC 14543-4-3:2015として標準化が完了している。ただ、国際標準規格になったから使われる、というものでは無い。

　実際、エコーネットコンソーシアムの会員企業一覧を見ると、Texas InstrumentsやFreescale Semiconductor（2015年からはNXP Semiconductorsだが）などの日本子会社を持つ企業を除いた場合、海外企業は台湾のPowerTechとTSGIA（Taiwan Smart Grid Industry Associatio）、韓国のLSIS、マレーシアのNational Advanced IPv6 Center of Excellenceの4社しかない。この状況では、国際展開など望むべくも無い。

　3つ目は、ECHONET Lite以外への対応が遅れていることだ。ECHONET Liteを利用する限り日本国内でしか通用しないので、海外では別の規格と組み合わせる必要がある。先に書いたようにNICTではoneM2Mへの対応を検討中である。一応oneM2Mは、Release 2でAllSeenとの相互運用性が実現できる「可能性がある」ので、うまくいけば上位層にAllSeenが利用できる事になるが、このあたりはまだ流動的である。万が一ダメだった場合にはどうするのか？という疑問への答えも現状では見えていない。

　4つ目がコストの問題である。現状、Wi-SUNモジュールの価格は結構高い。これはもう量産効果がどれだけ見込めるかという話だが、電力会社のスマートメーターの場合は競争原理が働きにくいから、どうしても価格が高止まりする傾向にある（無理に値段を下げなくても売れるとあれば、値段を下げる理由はない）。しかし、高止まりしているままでは国際的な競争力は劣る。

　この4つの問題をどうにか解決しない限り、Wi-SUNは日本国内でのみ利用されるローカルな規格を脱するのは難しいと筆者は考えている。

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