IT調査会社のIDC Japanは国内企業のIoT活用について動向調査を実施。その結果、国内企業のIoT利用率は4.9%であることが明らかになった。
IT調査会社のIDC Japanは国内企業のIoT活用について動向調査を実施し、概要を2015年8月26日に発表した。
今回の調査では2015年5〜6月に従業員規模100人以上の企業を対象とし、Webアンケートと個別の対面インタビューを実施したという。その結果、全回答企業6906社中、IoTを利用している企業は340社となり、利用率は4.9%という結果となった。
産業別に見た場合、IoT利用率が最も高かったのは「製造/資源」分野で、利用率は6.7%だったという。「組み立て製造やプロセス製造それぞれにおける工場内の製造装置を中心に、組み込み機器がIoTとして活用されてきたことが、他分野に比べて先行している理由だ」とIDC Japanでは分析している。その他分野では「流通/サービス」分野が5.0%、「公共/インフラ」分野が3.2%、「金融」分野が1.3%となっている。
IoTの利用用途別に見た場合、自社で保有する産業機器の稼働状態の見える化や故障検知など「社内用途」が9割を占めている。一方、顧客の保有する機器のリモート管理や制御、顧客分析やマーケティングなどの「社外用途」が約3割となっており、社内業務の効率化に向けた取り組みが先行していることが明らかになっている。
IDC Japan コミュニケーションズマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は「IoTでいかに収益を高めるかを最優先に考え、その上でいかに他の事業者よりも多くのトライアンドエラーを繰り返すかが鍵になる」と述べている。
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