インダストリー4.0に対し日本企業が取り組むべきこと：ハノーバーメッセ2015 リポート（後編）（1/3 ページ）

ハノーバーメッセ2015のメインテーマとなった「インダストリー4.0」だが、本連載では、現地での取材を通じて、インダストリー4.0に関する動きを3回にわたってお伝えしている。後編の今回は、ドイツのインダストリー4.0に対し、日本企業が取り組むべきことについて考えてみたい。

[三島一孝，MONOist]

　ドイツのハノーバーで2015年4月13〜17日に開催された生産技術の展示会「ハノーバーメッセ2015」では、主要テーマの1つとして「インダストリー4.0」が掲げられ、出展企業の多くから、さまざまな切り口での提案が行われた。

　本リポートの前編「インダストリー4.0が目指す“一段上”の自動化」では、加速する自動化の動きについて、中編「インダストリー4.0は人間の仕事を奪うのか」では、その動きの対極でもある人間と機械の協調生産について取り上げた。後編では、これら世界的に生産現場が大きく変化しようという動きが生まれる中で、「日本企業がどういう取り組みをすべきか」ということを考察する。

≫前編「インダストリー4.0が目指す“一段上”の自動化」はこちら

≫中編「インダストリー4.0は人間の仕事を奪うのか」はこちら

インダストリー4.0は特別な取り組みか

　インダストリー4.0は、ドイツ連邦政府が主導するドイツのための政策だが、日本からの関心は非常に高くなっている。その関心について経済産業省製造産業局 ものづくり政策審議室長の西垣淳子氏は「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）の普及によって製造業を取り巻く環境が大きく変わる点は、日本の製造業も認識している。今後どうしていくかという不安を抱えていた時期に、ドイツ連邦政府がインダストリー4.0を打ち出したため、関心が大きく高まった」と述べている。

　これらの一方で、ドイツと日本が国として抱える課題が非常によく似ているという点も日本からの関心を高める理由となっている。製造業が国の経済成長の大きな比率を支えている一方、少子高齢化が進み、労働力不足やエネルギー不足という問題を抱えている。さらに中国が製造立国として品質面でも追い付いてきた他、ICTに強みを持つ米国の製造業回帰の動きにも不安を感じている。今後も製造立国としての立場が維持できるかどうかが分からないという危機感を抱える中で「ドイツはどうするのか」という関心である。

インダストリ―4.0にも深く関わるドイツ シーメンスの巨大ブース（クリックで拡大）

　ただ、掘り下げて見ていけば、大手製造業とそれ以外の製造業の不安は少し種類が異なる。大手以外の製造業が感じる不安は「搾取に対する不安」だ。インダストリー4.0などが目指すような「次世代の工場」の姿は、ネットワーク化が欠かせない。ネットワーク化によりあらゆる機器やシステムが“つながる”ことが求められる。すると、さまざまな領域で標準化が進むことになり、従来“独自のノウハウ”として自社の差別化につなげられていた領域が失われる可能性が生まれるからだ。

　一方、大手製造業の不安は「自分たちの見逃していたモノ」に対する不安だ。「日本の製造業の強みは現場にアリ」とされるように、日本の大手製造業が取り組んできた生産革新活動や現場改善の取り組みは世界的にも優れたもので、その優位性は今現在でも通用するものだ。マスカスタマイゼーションについても、各社が「生産の柔軟性と迅速性」などを掲げ、同様のコンセプトの取り組みについては順次進めているところだ。

　三菱電機 名古屋製作所 e-F@ctoryプロジェクトグループマネージャー 楠和浩氏は「近いビジョンや方向性は掲げて取り組んできたつもりだが、『それ以外に何かあるのか』というところが最も気になる点だった。ドイツが国策として進めているインダストリー4.0と、インダストリー4.0が目指す方向性にある“インダストリー4.0のようなもの”とを区別して見なければいけない」と述べている。