　富士電機は「ものづくりNEXT↑2014 メンテナンス・テクノショー」（会期：2014年11月12～14日、東京ビッグサイト）に出展し、2014年10月28日に発表した設備管理を統合的に支援する「統合クラウドサービス」をアピールした（関連記事：富士電機、設備のライフサイクルを支援する統合クラウドサービスを開発）。2015年度（2016年3月期）から本格展開を開始する。

　製造・生産現場は、国内では人手不足や技術伝承の問題などを抱えている。一方で、増加が続く海外拠点については、人員の教育を細部に行き渡らせるのが難しい状況だ。これらのことから、設備の稼働管理や保全、エネルギー管理などを簡略化するソリューションが求められてきた。

　同社では既に、クラウド型エネルギーマネジメントシステム（EMS）を用いた「エネルギー管理／省エネ制御支援」を展開しているが、今回開発された統合クラウドサービスは、エネルギー管理だけでなく設備の稼働管理、保全管理などが行えることが特徴だ。同社の強みであるセンシング技術・省エネ分析技術・需要予測技術・品質傾向解析技術・設備劣化診断技術などをベースにしている。

先行して提供したクラウド型EMSの画面イメージ（左）。（右）は設備ごとにドリルダウンしたときの表示。設備のエネルギー使用状況が一目で分かる（クリックで拡大）

　稼働監視機能では、設備の稼働を監視し、データを解析して不具合発生を未然に防止する他、劣化や異常兆候を診断して効率的かつ安定的な設備稼働を支援する。また、保全機能では、不具合の発生原因と対応内容を体系的に記録、蓄積して保全ノウハウを継承および補完することで、保全の迅速化・標準化を支援するという。

　統合クラウド基盤で一体化させていることが特徴で、導入の初期費用やシステム管理の工数が抑えられる他、複数施設の一括管理や比較などが容易となる。異常時のアラートや改善指導などにも利用可能だ。また、それぞれの情報を組み合わせ新たな改善への知見につなげることなども想定する。

　対象分野は、工場、ビル、データセンター、マンション、店舗、物流センターなどで、各分野に適合したサービスメニューを提供する。2015年度から順次国内で提供開始し、その後海外まで適用する予定だ。現在既に富士電機内で実証実験を開始している。同実験では、富士通のデータセンターを活用しているが「システム構成やデータセンターなどは顧客の要望に応じて構築することが可能だ」（ブース説明員）としている。