「闇サイトで5万件のファイル公開された」──ニデック子会社、不正アクセスの被害状況を報告
ニデック(旧:日本電産)の子会社であるニデックプレシジョンは、ベトナム拠点(以下NPCV)が8月に受けた不正アクセス被害に関する調査結果を発表した。犯罪集団にサーバ上のドキュメントなどを盗まれ、約5万件のファイルが闇サイトで公開されたという。(2024/10/18)
電動化:
元日産の関氏が鴻海で考える、EVの苦境の乗り越え方
シャープは技術展示イベント「SHARP Tech-Day’24 “Innovation Showcase”」において、親会社である鴻海精密工業とともに推進するEV戦略を発表した。(2024/10/2)
「永守重信創業記念館」設立 二デック創業者の理念伝える
二デック(旧社名:日本電産)は、同社の歴史と、創業者・永守重信氏の経営理念を学び、継承することを目的とした「永守重信創業記念館」を、京都府向日市に設立する。(2024/8/29)
ニデック子会社にランサム被害 データ暗号化、リークサイトに掲載も 「身代金は一切払っていない」
ニデックインスツルメンツは6月27日、ランサムウエア攻撃を受け、同社とグループ会社のデータの一部が暗号化されたと発表した。データの一部は攻撃者によるリークサイトに掲載され、外部に流出した可能性があるという。(2024/6/28)
ニデック、EVからAIへ軸足 永守氏「データセンター向け、1兆円規模の事業に」
ニデック(旧日本電産)の永守重信・グローバルグループ代表は6月18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心としたAIデータセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。(2024/6/18)
ニデックの後継者問題 永守氏「今回こそ本物だ」
ニデック(旧日本電産)の永守重信・グローバルグループ代表は18日、定時株主総会後の記者会見で、冷却システムなどを中心とした人工知能(AI)データセンター向けの事業について「私は1兆円規模になると思っている」との見方を示した。(2024/6/18)
製造マネジメントニュース:
ニデック新社長は車載事業本部長の岸田氏、後継者候補の副社長から昇格
ニデックは2024年4月1日付の社長人事を発表した。ニデック 副社長執行役員の岸田光哉氏が社長執行役員(CEO)に就任する。(2024/2/15)
古田拓也「今さら聞けないお金とビジネス」:
ニトリ、ニデック、幸楽苑……相次ぐ「創業者の出戻り」 業績が改善しても、手放しに喜べないワケ
ニトリホールディングス(HD)は、創業者である似鳥昭雄氏が10年ぶりに社長に復帰することを発表した。国内企業でのこうした”出戻り劇”は珍しくない。創業者の采配で業績を回復させるケースも少なくないが、しかし手放しに喜ぶことはできない。(2024/1/26)
AGVによる製薬工場の搬送自動化:
PR:夜間の自動搬送で負担激減 “三人四脚”で製薬工場にAGVを導入
品質管理基準が一段と厳しい製薬工場へのAGV導入はこれまで難しいとされてきた。その中で夜間の自動搬送を実現し、作業効率を向上させたのがダイトだ。三菱電機システムサービス、三菱電機ビルソリューションズと共同で挑んだ先進的な事例の内容と製薬工場ならではの導入ポイントを紹介する。(2024/2/19)
MONOist 年間ランキング2023:
“島津タイマー”や「標準正規分布表」など「品質」に注目が集まった2023年
2023年にMONOistで最も読まれた記事は何だったのでしょうか。今回はMONOistの全記事の中で2023年に読まれた記事のトップ10を紹介します。(2023/12/28)
オートモーティブ 年間ランキング2023:
電池のSOCやSOHとは? eAxleを巡る状況は? 2023年に読まれた自動車の記事
「そうそう、これは今年の話題だよなあ」なんて2023年の記事を振り返っていただきたく、毎年恒例の年間ランキングをお届けします。2022年より前のランキングも意外と面白いですよ。(2023/12/27)
製造マネジメントフォーラム 年間ランキング2023:
不正発生の構造を考えさせられた“島津タイマー”、生成AIの導入事例も大注目
2023年に公開したMONOist 製造マネジメントフォーラムの全記事を対象とした「人気記事ランキング TOP10」(集計期間:2023年1月1日〜12月26日)をご紹介します。(2023/12/27)
中国一辺倒から脱却し:
車載分野が好調で過去最高益を更新、ニデックの23年度中間決算
ニデックの2024年3月期(2023年度)第2四半期連結決算は、売上高が1兆1606億円、営業利益は1157億8200万円と、前年同期比で増収増益だった。車載分野における日米欧からの引き合い増や、精密小型モーター分野の回復傾向によるものだ。(2023/10/25)
ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
成功している経営者はなぜ神社好きが多いのか?
経営者が特に神頼みに積極的なのは、データから明らかだ。これだけ行く人が多いと、神仏の力を頼るのは経営の裏技といっていいかもしれないが、いったい神社やお寺で何を願っているのだろうか?(2023/9/21)
23年度1Qは過去最高益を更新:
世代転換戦略が好調、ニデックのE-Axleが初の黒字化
ニデックの2023年度(2024年3月期)第1四半期決算は、売上高が5660億5500万円、営業利益は601億5200万円と増収増益だった。トラクションモーターシステム「E-Axle」の収益改善や前年度に実施した固定費削減が奏功した。(2023/7/25)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
工作機械業界で再編進むか、渦の中心となるニデック
「世界一の工作機械メーカーグループ」の端緒に付いたばかりです。(2023/7/24)
製造マネジメントニュース:
ニデックがTAKISAWAをTOBで買収へ、完全子会社化で工作機械事業を強化
ニデックは、工作機械メーカーのTAKISAWAをTOBにより買収すると発表した。この取引提案についてはTAKISAWAの取締役会に提示されているが、TAKISAWAの取締役会の判断によらず、2023年9月中旬をめどに公開買い付けを開始する意向だとしている。(2023/7/14)
製造マネジメントニュース:
日本電産がニデックに社名変更、子会社の社名変更をおさらい
日本電産は2023年4月1日、「ニデック株式会社」(以下、ニデック)へと社名変更をした。これに伴い子会社も「ニデック」を冠したものに変更している。(2023/4/4)
FAニュース:
5つの検査を1台で実施、省スペース化に対応する飲料製造ライン向け外観検査装置
ニデックパワートレインシステムズは、飲料製造ライン向けの外観検査装置「実瓶外観検査装置」を発売した。検査ラインの5つの工程を1つに統合しており、ラインを省スペース化できる。(2023/4/4)
FAニュース:
サーボモーターに簡単取り付け、日本電産が精密制御用減速機にギアヘッドタイプ
日本電産シンポは、精密制御用減速機「FLEXWAVE」に、ギアヘッドタイプを追加した。サーボモーター取り付け用アタッチメントを備えており、さまざまな寸法のサーボモーターにそのまま取り付けられる。(2023/3/15)
製造マネジメントニュース:
日本電産の次期社長候補となる副社長5人が決定
日本電産は2023年3月10日開催の臨時取締役会において2024年4月に就任予定の社長候補者となる副社長5人の人事を決定した。(2023/3/14)
2024年4月に社長交代:
日本電産、「社長候補」5人を副社長に 永守会長はグループ代表へ
日本電産(京都市)は、2023年4月1日付けの副社長執行役員5人の人事を決議したと発表した。副社長5人の中から、指名委員会が社長就任者を選定し、24年4月に新社長が就任する。任期は4年、その後は任期4年で会長に就任する。(2023/3/14)
脱炭素:
日本電産がESG戦略を発表、磁石レスモーターやアルミ巻き線を検討中
日本電産は2025年度の達成を目指すESG戦略を発表した。(2023/2/28)
ロボット開発ニュース:
AGVとAMR向けの駆動モジュールに直流24V仕様を追加
日本電産シンポは、無人搬送車(AGV)や自律搬送ロボット(AMR)用の駆動モジュールに、直流24V仕様を追加。周辺機器の多くが直流24Vを採用しているため、同じ電圧で駆動できるようラインアップに追加した。(2023/2/28)
和田憲一郎の電動化新時代!(47):
e-Axleは自動車部品メーカー選別の時代が始まった
2022年の電気自動車やプラグインハイブリッド車の新車販売台数が全世界で約1050万台となり、新車販売に占める割合も約13%となったようだ。そのような中、e-Axleに注目が集まっている。(2023/2/22)
台湾ホンハイ、EV事業トップに日本電産前社長の関潤氏を起用へ
iPhoneなどの受託製造で知られる台湾ホンハイが、EV事業の最高戦略責任者(CSO)に、元日本電産社長の関潤氏を2月1日付けで任命すると発表した。関氏は日産の副COOも歴任している。(2023/1/30)
日刊MONOist月曜版 編集後記:
「どうする家康」とトヨタと日本電産
会社は人で興して仕組みで残すものだと考えます。(2023/1/30)
製造マネジメントニュース:
日本電産前社長が残した“負の遺産”、リコールに発展する可能性も
日本電産は2023年3月期 第3四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比20.8%増の1兆6997億円、営業利益は同6.8%減の1244億円、当期純利益は同4.8%増の1040億円だった。(2023/1/25)
MONOist 2023年展望:
将来に向けた車載半導体の安定確保へ、半導体メーカーをくすぐるニーズを示す
2020年末から自動車業界で広がった半導体不足は、今もなお影響が残り続けています。自動車の生産は回復基調であるものの、稼働調整が実施された時期もあり、ユーザーに納車されるまでの期間も依然として長いままです。(2023/1/18)
オートモーティブ 年間ランキング2022:
半導体不足、全固体電池、リチウムイオン電池のライフサイクル……2022年の話題
2022年も残すところ数日となりました。2022年はどんな1年でしたか。関わっていた新型車やその部品の量産が無事に始まったなど、区切りを迎えてひと安心だった方。現場がつつがなく運営されるよう陰で尽力された方。つらいことや難しいことに直面して疲れた方。みなさん1年間お疲れさまでした。(2022/12/26)
JIMTOF2022:
最新金属3Dプリンタが出そろったJIMTOF2022、海外のノウハウ先行に警鐘鳴らす声も
「第31回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2022)」(2022年11月8〜13日、東京ビッグサイト)では特別企画として、AM(Additive Manufacturing、積層造形)エリアが設けられ、多くの企業が金属3Dプリンタの最新機種を出展した一方で、日本の現状に危機感を訴える声もあった。(2022/11/24)
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
それでも「ムーアの法則」は続く ―― 電子版2022年11月号
「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版」の2022年11月号を発行しました。今号のEE Exclusive(電子版限定先行公開記事)は、『それでも「ムーアの法則」は続く』です。(2022/11/22)
メカ設計メルマガ 編集後記:
伝統あるモノづくり×固定概念を覆すデザイン
次世代のオルゴールを提案し、その魅力を後世に。(2022/11/15)
デザインの力:
目でも楽しめる奥山清行デザインの次世代オルゴール、日本電産サンキョーが発売
日本電産サンキョーは2022年11月10日の「いい音・オルゴールの日」に、世界的工業デザイナーである奥山清行(KEN OKUYAMA)氏とのコラボレーションによって実現した、次世代オルゴール「オルフェウス KANATA」を発表。これに併せ、KEN OKUYAMA DESIGN 東京事務所(東京都渋谷区)でトークセッションを行った。(2022/11/11)
22年度中間決算は過去最高:
日本電産、E-Axle事業は「2023年に黒字化」へ
日本電産(Nidec)は2022年10月24日、2023年3月期の中間決算(2022年4〜9月)のオンライン説明会を行った。売上高は前年同期比24.2%増の1兆1308億円、営業利益は同8.1%増の964億円、税引き前利益は同35.9%増の1184億円でいずれも、同期間で過去最高を更新した。(2022/10/25)
報道後には株価が下落:
日本電産、東洋経済新報社を提訴 インサイダー疑惑の永守会長「情報提供者には『厳然たる対処』」
日本電産は10月24日、「東洋経済オンライン」の報道を受け、運営元の東洋経済新報社や記者、執筆者を相手取り、訴訟を提起したと発表した。損害賠償や記事削除、謝罪広告などを請求する。(2022/10/25)
大山聡の業界スコープ(58):
これからの自動車を支える日本の半導体産業とは
今回は、半導体業界にとって主要なアプリケーションの1つである自動車業界を例にとって、日本の半導体関係者が着眼すべきポイントについて、述べたいと思う。(2022/10/17)
Formnext Forum Tokyo 2022:
2つの独自技術で高品質な造形、金属3Dプリンタへの関心の高まり実感
日本電産マシンツールは積層造形技術の見本市「Formnext Forum Tokyo 2022」において、同社のパウダーDED方式3次元金属積層造形機「LAMDA 200」による積層サンプルなどを出展した。(2022/9/28)
金属3Dプリンタ:
5軸形状を造形可能、量産対応できるパウダーDED方式金属3Dプリンタ発売
日本電産マシンツールは、パウダーDED方式の金属3Dプリンタ「LAMDA500」の販売を開始した。2軸テーブルを標準搭載し、5軸形状を造形できる。最大造形サイズは500×500×500?で、航空宇宙、自動車など多様な金属部品の形状に対応する。(2022/9/20)
大山聡の業界スコープ(57):
不況期に向かう今、日本の半導体産業の「あるべき姿」を考える
半導体市況が暗転しつつある。「不況期こそ、来たるべき好況期に備えた戦略が必要だ」とは昔から業界内でも言われている。今回は個人的にいろいろと気になることがあるので、ここで日本の半導体産業の「あるべき姿」について考えてみたいと思う。(2022/9/14)
製造マネジメントニュース:
日本電産が三顧の礼で迎えた後継者に2年で見切り、「何度頼んでも学んでもらえず」
日本電産は2022年9月2日、オンラインで会見を開き、代表取締役 副会長 執行役員の小部博志氏が代表取締役社長 執行役員兼COOに就任すると発表した。9月3日付で就任した。前任の関潤氏は「業績悪化の責任をとる」(日本電産)との理由により9月2日付で辞任している。辞任は関氏本人の希望であるという。(2022/9/5)
古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
「後継者不足」は大企業の方が深刻? 時価総額5兆円「日本電産」が渡せないバトンの行方
後継を担う者が現れないという問題は大企業であっても例外ではない。むしろ、時価総額が1兆円を超えてくる企業の経営を引き継ぐという超弩級の仕事を担える人材を、その辺から見つけてくる方が中小企業よりもよほど難しい課題であり、経済に与える影響も大きいのではないだろうか。(2022/9/2)
ノルウェーのFREYR BATTERY:
日本電産、半固体電池メーカーと合弁契約締結
日本電産は2022年8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERY(以下、FREYR)と合弁契約を締結した、と発表した。日本電産は、「FREYRとの戦略的パートナーシップを強化し、今後のBESS(Battery Energy Storage System)ソリューション事業のさらなる拡大を目指す」としている。(2022/8/30)
1万人が選ぶ:
2022年上半期ビジネス書ランキング 2位『1日1話、読めば心が熱くなる365人の生き方の教科書』、1位は?
新刊ビジネス書籍情報誌「TOPPOINT(トップポイント)」を発行するパーソナルブレーン(京都市)は「2022年上半期ビジネス書ランキング」を発表した。最も読者に支持されたビジネス書は『成しとげる力』だった。(2022/7/25)
組み込み開発ニュース:
位置検出精度が光学式エンコーダーと同等のACサーボモーター
日本電産と日本電産サンキョーは共同で、位置検出技術「Zignear」を採用したACサーボモーターを開発した。光学式エンコーダーと同程度の優れた位置検出精度、追随性を備える。(2022/6/27)
Weekly Memo:
マルチクラウド時代のクラウドパートナーをどう選ぶべき?――セールスフォース、IIJ、JBSの新戦略から読み解く
マルチクラウド時代に向けて企業はどんなタイプのベンダーをクラウドパートナーに選ぶべきか。クラウドサービスベンダーのセールスフォースやネットワークサービスベンダーのIIJ、ITサービスベンダーのJBSが先週、相次いで発表したクラウド事業の新戦略から読み解きたい。(2022/6/20)
パートナーとの関係強化で安定調達へ:
必要なのは「強いIP」、日本電産の半導体戦略
日本電産(Nidec)は2022年5月、安定したサプライチェーンの確立などを目指す「半導体ソリューションセンター」の設立を発表した。これに伴い、同社は6月7日に記者説明会を開催。執行役員 副CTO 半導体ソリューションセンター所長兼ソリューション企画・戦略部長である大村 隆司氏は、「同センターは、サプライヤーやパートナーに寄り添った信頼関係を構築し、Win-Winのエコシステムを築き上げていく」と強調した。(2022/6/13)
自動車業界の1週間を振り返る:
合成燃料の活用に言及した日本、CO2排出100%削減にまた一歩進んだ欧州
土曜日ですね。皆さんおつかれさまでした。梅雨入りしましたね。空調に頼らずに快適に過ごせる季節が終わろうとしています。(2022/6/11)
工場ニュース:
中国にトラクションモーターシステムのフラグシップ工場を建設
日本電産は、中国浙江省平湖市に、トラクションモーターシステム「E-Axle」のフラグシップ工場を建設する。E-Axleの組み立て生産だけでなく、EV専用一貫工場を目指す。(2022/6/10)
車載半導体:
日本電産の半導体戦略は、半導体メーカーに「作りたい」と思わせること
日本電産は2022年6月7日、半導体ソリューションセンターに関する説明会を開いた。同センター 所長の大村隆司氏(日本電産 執行役員 副CTO)が出席し、同センターの役割や狙いについて説明した。(2022/6/8)
にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。