「業務プロセス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務プロセス」に関する情報が集まったページです。

メカ設計メルマガ 編集後記:
設計現場の課題はデジタル時代でも変わらず!? CAD利用動向調査で感じたこと
永遠の課題が解消される日は来るのでしょうか……。(2022/6/28)

中堅〜大企業の課題を解決
稟議・ワークフローの“脱レガシー”が今こそ必要な理由
コロナ禍は経営や働き方を大きく変え、10年以上前に導入した稟議・ワークフローシステムのレガシー化が顕著になりつつある。ただし中堅〜大企業には、システムの刷新を困難にする要件が幾つか存在する。その問題の本質と解決策を探る。(2022/6/28)

製造マネジメントニュース:
業務プロセス改革と共創で得た成功のカタチを展開、OKIがDXで進める外部化モデル
OKIは2022年6月21日、社内および共創を通じた内部実証の成果を積極的に外部提供しビジネス構築を進めていくDX新戦略を発表した。DXで推進する領域を「組織の変革」「業務プロセスの変革」「新ソリューション創出」「既存ソリューションの強化」の4象限に分け、自社内のDXに関する技術やプロセスを強化するとともに、これらのノウハウを外部に提供する。(2022/6/23)

DXの成否にITリーダーの「性格」が影響――ABBYY調査で判明
ABBYYはDX推進プロジェクトの成功要因を探る調査を実施した。調査結果から、プロジェクトの成否は導入するサービスや導入理由だけでなく、プロジェクトリーダーの性格といった人間的資質にも左右される可能性が浮かび上がった。(2022/6/24)

2022年度「IT導入補助金」を徹底解説――「インボイス制度」対応を支援 PCも補助対象に
2022年1月19日、政府は2022年度のIT導入補助金の概要について公表しました。今回、企業間における取引のクラウド化拡大やデジタル化の推進、インボイス制度の導入や、新たな類型などが大きなポイントです。本記事では、どの部分が強化されたのか詳しく解説します。(2022/6/22)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
富士通のDXはトライ&エラーを繰り返しながらスピーディーに進化――富士通 福田譲氏
DXとは何であり、どのように理解し、どう向き合い、いかに取り組むべきなのだろうか。現在進行形の富士通の全社DXプロジェクトをケーススタディーとして紹介する。(2022/6/21)

物流のスマート化:
パナソニックの物流ショーケース、彩都パーツセンターが見せる「ウラの競争力」
パナソニック コネクトが「現場プロセスイノベーション」の物流分野における自社実践の場とする彩都パーツセンターを報道陣に公開。2018年10月の稼働開始から、生産性分析の工数削減やピッキング効率の向上、コストの適正化などで成果を上げており、今後はこれらの自社実践ソリューションをSaaSアプリケーションとして切り出し外販していく計画である。(2022/6/20)

「ハイブリッドワーク」時代にあるべきオフィスの姿とは? 日本マイクロソフトがリニューアルした品川オフィスをオンラインで公開
日本マイクロソフトがオンラインイベント「ハイブリッドワーク2022」を開催した。このイベントの中で、リニューアルが完了した同社の品川オフィス(本社)の様子が初めて公開されたので紹介する。(2022/6/16)

あの企業が使うバックオフィスSaaS:
プライム上場の急成長スタートアップはどんなSaaSを使ってる?:Gunosy編
バックオフィス業務へのSaaSの導入が活発化している。こうしたSaaSを積極的に活用しているのは、しがらみの少ないスタートアップ企業だろう。今回は「グノシー」や「ニュースパス」などのキュレーションアプリの提供で知られるGunosyに聞いた。(2022/6/14)

ヤマダがドリーム・アーツの「SmartDB」を導入 年間で約300時間を削減
ヤマダホールディングスはドリーム・アーツのクラウドサービス「SmartDB」を導入し、年300時間程度の作業時間を削減した。同サービス採用の決め手は何か。(2022/6/13)

企業を変え、社会を進める「デジタル×サービスデザイン」という方法論
企業の在り方と社会課題解決の双方を考えるうえで、とても有用な考え方である「サービスデザイン」とは。(2022/6/13)

製造ITニュース:
NECが5G共創施設をリニューアル、利用拡大を見込みビジネスデザイナーが伴走
NECは2022年6月9日、2020年3月にローカル5Gに関する共創拠点として設立した「ローカル5Gラボ」をリニューアルし、ローカル5Gに限らずさまざまなネットワークを活用しDX(デジタルトランスフォーメーション)におけるビジネス価値をパートナー企業や顧客企業と共に共創する「NEC CONNECT 5G Lab」をNEC玉川事業所(神奈川県川崎市)開設したことを発表した。(2022/6/10)

ServiceNowが自治体のデジタル化を支援 「脱・手作業」を推進するソリューションのポイントは?
コロナ禍を経てデジタル化の遅れが浮かび上がる中、自治体のDXは急務だ。ServiceNowは「自治体には人を中心に据えた利便性の高い仕組みが重要だ」という。同社の自治体支援ソリューションのポイントは何か。導入事例も交えて見ていく。(2022/6/10)

【新潮流】SaaS×Fintechを理解するための3つのポイント
Fintechの流れがBtoBビジネスでも急速に拡大しつつある。背景にはクラウド型のソフトウェアである「SaaS」の成長が大きい。なぜ、FintechとSaaSは融合が進み、ビジネス拡大の可能性を秘めているのか。(2022/6/10)

SAP SuccessFactors導入事例 協和キリンの人事システム基盤はどうなっているか
協和キリンは、SAPのクラウド人事ソリューション「SAP SuccessFactors」によって人事システム基盤を構築し、稼働を開始した。協和キリンは「Life-changingな価値を実現する」人材や基盤を強化し、どのような変化にも柔軟に対応できる組織作りを推進する。(2022/6/6)

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(99):
業務をパッケージに合わせると言ったけど、めんどくさいからやっぱりやめた
既製品でいいと思ったけど、やっぱりあれも付け足して、これも変更して。いや、いっそ根本からまるっとこちらの希望に合わせてよ。(2022/6/6)

製造マネジメントニュース:
東芝が新経営方針を発表、非中核だった昇降機も照明も東芝テックもコア事業に
東芝が新たなグループ経営方針を発表。以前に非注力事業とされた昇降機事業や照明事業、東芝テックも含めた傘下の各事業をコア事業と定め、これらコア事業から得られるデータの活用が可能なプラットフォームの構築によるDXを進めた後、2030年以降に量子技術によって各プラットフォームが最適化されるQXを目指す。(2022/6/3)

重要なのは場を用意することではなく、選択できるようにすること:
PR:ハイブリッドワークが生産性向上の起爆剤に――実現に向けて働く環境をアップデートするポイントとは
オフィスに出社したり、在宅で業務を推進したりする「ハイブリッドワーク」の一般化が進む一方、テレワーク環境の整備がゴールになっているケースもある。コロナ禍以前からテレワークを実践してきたMicrosoftは、そうした状況に警鐘を鳴らす。では、ハイブリッドワークを見据えて働く環境をアップデートしていく上でのポイントはどこにあるのだろうか。(2022/6/2)

アフターコロナの時代に求められる、データドリブンアプローチによる業務改革(3):
勤怠管理に必要なのは「従業員の監視」ではない テレワークでも“兆候”を把握する方法
長時間労働の是正で止まっている「働き方改革」をもう一歩進め、「業務変革」を実現する。その手法を紹介する本連載。第3回は実践編として「新しい働き方における、ワークログの活用方法」について解説する。(2022/5/30)

トップに聞く:
PR:日本企業のDXをどう加速させるか、キンドリルとマイクロソフト戦略的協業の狙い
レガシーシステムの運用管理やIT人材不足などの課題に悩み、DXを思うように推進できない企業は多い。キンドリルとマイクロソフトの協業はこの解決にどう寄与するのか。両社のトップに具体的な支援策を聞いた。(2022/6/9)

富士通、ServiceNowでグループ共通の決裁システムを構築 デザイン思考でレガシーシステム刷新
富士通は、レガシーシステムを刷新し、「ServiceNow」を活用したグローバル共通の決裁システムを構築した。他システムとの連携で、起案から決裁までの時間が短縮された。(2022/5/26)

製造IT導入事例:
洗浄システム製造企業が「Aras Innovator」を採用、製造要件統合管理目指す
IWTは、全ての製造要件を統合管理するためのプラットフォームとして、ArasのPLMソリューション「Aras Innovator」を採用した。導入により、複数のプロジェクトをニーズに合わせて管理可能になった。(2022/5/26)

サプライチェーン改革:
パナソニックの“現場最適化”が体験可能に、顧客接点の拠点を刷新
パナソニック コネクトは、B2Bの顧客との接点となるハブ機能として東京・浜離宮の本社内に2019年1月にオープンした「カスタマーエクスペリエンスセンター(CXC)」をリニューアルし報道陣に公開した。2022年度は、今回のリニューアル効果も合わせて約300社の来場を見込む。(2022/5/25)

データで導くプライシングの技術(4):
収益力を考えた価格管理は何を優先すべきか
今稼ぐ力を最大化するための価格管理において何を優先すべきだろうか。価格決定に影響する要素から何をどう優先するかその判断指針を整理する。(2022/5/31)

成功&しくじり事例で学ぶ:
情シスの立ち回りが成否を握る「デジタルの民主化」
現場の若手メンバーが進めたワークフローシステム改革。約1カ月で帳票を60%削減し、プロジェクトは大成功に見えたが……。(2022/5/23)

ITワード365:
【ITワード365】ブロックチェーン/DX/オープンデータ/データレイク/Arm/Windows 365/フェムテック
最新IT動向のキャッチアップはキーワードから。専門用語でけむに巻かれないIT人材になるための、毎日ひとことキーワード解説。(2022/5/19)

事例で学ぶEDI刷新
“ブラックボックス化した”EDIシステムをどう変えたか モランボンのDX戦略
DXという言葉がまだ浸透していない2011年、食品メーカーのモランボンは30年間利用してきたメインフレームのEDIシステムを刷新する業務改革を決意した。EDIシステムの刷新とDX推進の軌跡を、推進したキーパーソンに聞いた。(2022/5/18)

「電子取引データ保存の義務化」に向けた準備と運用【第1回】
2022年改正電子帳簿保存法を改正前と比較、「4つの変化」とインパクト
2022年1月施行の「電子帳簿保存法」改正の要点を、4つのポイントに注目して解説する。電子取引のデータ保存義務化は2年間の宥恕措置が付いたが、対処の必要がなくなったわけではない。実務への影響範囲は。(2022/6/2)

三菱地所ハウスネット、国産iPaaSの活用でデータ連携基盤の構築を内製化 賃貸業務を効率化
三菱地所ハウスネットは、賃貸業務の効率化に向け、国産のiPaaS「DataSpider Cloud」を導入し、不動産テックを支える各種クラウドシステム間の柔軟なデータ連携基盤を自社開発した。(2022/5/13)

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記:
DXの推進では、早期の段階から常識を捨て、非常識に挑戦することが重要――日本ゼオン デジタル統括推進部門長 脇坂康尋氏
1950年の創業以来、独創的な技術により生み出される、世界に誇れる製品を提供し続けている日本ゼオン。顧客の夢の実現や快適な社会の実現に貢献するためのイノベーションとは。(2022/5/10)

野良アプリの乱立や情報漏えいなどの対策が必要:
「2023年には新規開発の60%がローコード/ノーコードになる」 IDCがローコード/ノーコード開発に関する調査結果を発表
IDC Japanは、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。2021年9月の調査では、導入率は37.7%。ユーザーが戦略や目的に応じて柔軟に選択できるようになったことが、導入を後押ししている。(2022/4/25)

2023年には企業アプリの60%がローコード/ノーコード開発に 一方でCoE設置の課題も――IDC予測
IDCの調査によると、ローコード/ノーコードプラットフォームを活用している企業は、2021年9月時点で4割弱に上った。ベンダーの支援策なども功を奏し、ローコード/ノーコード開発は急速に標準化していく見通しだ。(2022/4/22)

Restaurant Dive:
「ロボットレストランは是か非か」 米国レストラン経営者の論点
外食産業では今、ロボティクスを活用した業務プロセスの自動化の波が来ている。ただしこうしたテクノロジーの導入で、従業員コストを低減できるとは考えない方がいいだろう。ロボットと人間をうまく共存させる店舗設計のポイントとは。(2022/4/21)

製造マネジメントニュース:
オムロンと日本IBMが関係強化、データドリブンな企業運営へと進化目指す
オムロンは2022年4月14日、データドリブンな企業運営に向けた経営システムの基盤構築を行う「コーポレートシステムプロジェクト」の推進を目的に、日本IBMとパートナーシッププログラムに関する契約締結を行ったと発表した。(2022/4/26)

総務のための「オフィス」再考:
いま、総務が「オフィス外」に目を向けるべき理由
リアルとリモートを組み合わせたハイブリッドな働き方が今後も主流となりそうです。そのような中、総務としてはどのような戦略を立て実行していけばよいのでしょうか。(2022/4/21)

バックオフィスの負担解消とウェルビーイング実現に向けて:
PR:「選ばれる」企業になるには? ハイブリッドワーク時代に求められるITツールの選び方
働き方が激変する中で、企業と働き手とのパワーバランスも変化している。その中で、これからの企業に必要な視点は優秀な人材にいかに「選ばれる」企業へ生まれ変わるか、だ。では、そのためにどうすればよいのか。(2022/4/21)

iPaaSの「Workato」、クラウドRPAとの連携でAPI非対応のWebアプリや社内システムとも連携可能に
Web操作を自動化するRPAサービス「クラウドBOT」がiPaaSの「Workato」との機能連携に対応した。WorkatoからクラウドBOTで作成したbotを利用できるようになり、APIを持たないWebアプリケーションや社内Webシステムとの連携も可能になった。(2022/4/21)

国内初のグリーンボンド(環境債)発行へ 日本取引所や日立らがブロックチェーンを活用
日本取引所グループと日立製作所、野村證券、BOOSTRYの4社は、公募ホールセール向けグリーンデジタルトラックボンドの発行に向けて協業を開始する。同ボンドで調達した資金は、バイオマス発電や太陽光発電の設備に充当される。(2022/4/19)

クラウドリフト・シフトが進む今がチャンス:
PR:クラウドリフトを契機に現行運用からの脱却と運用高度化の必要性を考える
自社固有の設定を盛り込んだ統合運用管理ソフトウェアはよほどのことがない限り変更したくないものの一つだろう。だが、企業ITシステムのトレンドがクラウドリフトに向かう今、従来型の運用を見直さなければクラウドのメリットを享受できない可能性がある。(2022/5/9)

海外医療技術トレンド(82):
ソフトウェア部品表「SBOM」に着目、米国FDAの医療機器市販前セキュリティ対策
本連載第80回で、米国食品医薬品局(FDA)の2022会計年度医療機器ガイドライン策定計画を取り上げたが、早速、市販前サイバーセキュリティ要求事項に関する草案が公開された。(2022/4/15)

Microsoft 365利用者アンケートで見えた:
PR:複数クラウドツールを使いこなすための課題と解決策
企業の情報システム担当者やビジネスユーザーは「Microsoft 365」をどのように利用しているのか。調査結果から「Microsoft 365」だけでなく、複数クラウドを利用している企業が多いという実態が見えてきた。(2022/4/15)

地政学リスクも顕在化:
人材不足よりサイバー攻撃より「自然」が怖い? デロイト トーマツが企業のリスク管理に関する調査結果を発表
デロイト トーマツは、2021年版の「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」の結果を発表した。国内企業が優先的に対処すべきと考えているリスクの第1位は「異常気象、大規模な自然災害」だった。(2022/4/14)

クラウドRPAを取り巻く業界動向【後編】
「クラウドRPAはこれから売れる」と専門家が予想する理由
さまざまなベンダーがクラウドRPAを提供する中、オンプレミスRPAに偏っていたユーザー企業のニーズに変化が見え始めた。「今後の新規導入はクラウドRPAが主流になる」と専門家は言い切る。その理由は。(2022/4/13)

モノづくり最前線レポート:
「DXはDIYで」、自力でトライすることを重視する安川電機のDX
2021年12月にリアルおよびオンラインで開催された「新価値創造展2021」(リアル展2021年12月8〜10日、オンライン展同年12月1〜24日)で、安川電機 代表取締役会長兼社長の小笠原浩氏が「安川デジタルトランスフォーメーション(YDX)」をテーマに講演した。(2022/4/11)

NEWS
パナソニックがDX推進に向けて「RISE with SAP」を採用した理由とは
パナソニックは全社的なDX推進のため、SAPのクラウドサービス「RISE with SAP」を採用した。グローバルで「SAP S/4HANA Cloud」への移行を加速させる。その狙いとは。(2022/4/7)

FAニュース:
3Dラインシミュレーターで生産ラインの立ち上げを容易に、三菱電機が新製品
三菱電機は2022年3月29日、デジタル空間上に3Dで生産設備や生産ラインを構築し、生産現場での業務プロセスを実機レスで容易に検証できる3Dシミュレーター「MELSOFT Gemini(メルソフトジェミニ)」を同年4月28日に発売すると発表した。生産現場における生産設備や生産ラインの導入や稼働前にプロセスの最適化を実現でき、工数削減や品質向上に貢献する。(2022/4/1)

裁量労働制の現在地:
裁量労働制が「定額働かせ放題」とならないために 制度設計で注意すべきポイント3点
前回、裁量労働制のメリットとともに、適している業務や職場について説明しました。今回はそうしたメリットを享受するため、実際に裁量労働制を導入しようとした場合、どのように制度を設計すべきか、より具体的に解説します。(2022/4/1)

いまさら聞けないスマートファクトリー(17):
スマート工場化の効果を経営陣にどう示すべきか
成果が出ないスマートファクトリーの課題を掘り下げ、より多くの製造業が成果を得られるようにするために、考え方を整理し分かりやすく紹介する本連載。第17回では、スマートファクトリー化でよく課題だと挙げられる「経営陣の巻き込み」について紹介します。(2022/3/31)

製造IT導入事例:
パナソニックが「SAP S/4HANA Cloud」をコアとしたクラウドオファリング導入
SAPのERP「SAP S/4HANA Cloud」をコアとしたクラウドオファリング「RISE with SAP」をパナソニックが導入した。これによりパナソニックは、バリューチェーン全体のDXを加速させる。(2022/3/31)

クラウドRPAを取り巻く業界動向【中編】
「クラウドRPA」がすぐには売れない理由
ユーザー企業の間でクラウドサービスへのシステム移行が加速する中、クラウドRPAの導入が進まない。「オンプレミスRPA以外は選ばない」というニーズも根強い。この理由を、専門家はどう見るか。(2022/3/31)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。