国内の総就業者数は直近10年で7.1％増、特に情報通信業が伸び44.5％増：キャリアニュース

ヒューマンリソシアは、国内の主要15産業について、2015〜2025年の人材構造の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート2026」を発表した。生産年齢人口は減少したが、総就業者数は7.1％増加している。

[MONOist]

　ヒューマンリソシアは2026年9月3日、国内の主要15産業について、過去10年間（2015〜2025年）の人材構造の変化をまとめた「主要15産業の人材動向レポート2026」を発表した。

　同調査によると、2015年から2025年までの10年間において生産年齢人口（15〜64歳）が7742万人から7351万人へと391万人減少した。一方で、総就業者数は452万人増加（7.1％増）の6828万人となり、働き手は増加傾向にあることが分かった。

生産年齢人口と就業者数の推移 出所：ヒューマンリソシア

　産業別の就業者数増減率は、「情報通信業」が44.5％増と最も増加率が高かった。次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が26.2％増、「不動産業、物品賃貸業」と「医療、福祉」がともに20.8％増となっている。減少した産業は、「複合サービス事業」が25.4％減、「建設業」が4.4％減、「卸売業、小売業」が2.4％減、「製造業」が0.2％減となった。

主要産業別 就業者数の増減率（2015〜2025年） 出所：ヒューマンリソシア

女性就業者比率が上昇、シニアや海外人材も拡大

　女性就業者比率の上昇幅は「学術研究、専門・技術サービス業」が6.1ポイント増と最も大きい。次いで「不動産業、物品賃貸業」が5.3ポイント増、「情報通信業」が4.5ポイント増となった。

主要産業別 女性就業者比率の変化（2015〜2025年） 出所：ヒューマンリソシア

　65歳以上のシニア就業者は29.2％増で943万人に達しており、全産業でシニアの構成比が上昇した。29歳以下の若年層比率は「宿泊業、飲食サービス業」で9.4ポイント上昇したものの、「医療、福祉」が3.0ポイント低下している。

主要産業別　65歳以上就業者比率の変化 出所：ヒューマンリソシア

主要産業別　29歳以下就業者比率の変化 出所：ヒューマンリソシア

　海外人材（外国人労働者）は10年間で約2.8倍増加し、257万1000人となった。特に「医療、福祉」（約10.6倍）や「建設業」（約7.1倍）で大幅に増加している。

主要産業別　海外人材数の増加率 出所：ヒューマンリソシア

主要産業別　海外人材比率の変化 出所：ヒューマンリソシア

　同社は今回の調査結果を受けて、少子高齢化に伴う労働供給制約が強まる中、産業や職種を越えた移動を支えるリスキリングプログラムや、多様な人材が活躍できる環境整備が求められていると指摘している。また、限られた人材がより高付加価値の業務で力を発揮できるよう、デジタル活用や業務プロセスの見直しで生産性向上を図ることも、今後の人材戦略において重要になると結論づけている。

　なお、同レポートは、総務省「労働力調査」や厚生労働省「外国人雇用状況」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」などのデータを使用して分析した。

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