　伊藤忠商事は2026年8月31日、電通グループとITサービスおよびリテールメディア領域における戦略的提携を結ぶと発表した。これに伴い、伊藤忠商事などが設立した合同会社を通じて、電通グループ子会社の電通総研に対する公開買付け（TOB）を同年11月上旬をめどに開始し、電通総研を非公開化する予定だという。買付価格は1株当たり2880円で、買付総額は最大2152億円となる見込みである。

電通総研の非公開化とITサービス領域での提携

　ITサービス領域では、電通総研と伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が主に連携して取り組みを進める。電通総研は製造業向けコンサルティング力やシステム開発力に加え、金融／コーポレート分野での業務知見とソフトウェア開発力を有している。一方、伊藤忠テクノソリューションズは大規模ITシステムおよび高度なITインフラの構築、運用、保守に強みを持つ。電通総研と伊藤忠テクノソリューションズは補完関係にあることから、それぞれの強みを生かし業務提携契約を締結し、顧客課題に応じた価値創出を目指すという。

　また、リテールメディア領域においては、伊藤忠商事グループのデータ・ワンおよびゲート・ワンが、電通と業務提携契約を締結する。伊藤忠商事グループは、ファミリーマートの決済機能付きアプリ「ファミペイ」や、インストアリテールメディア「ファミマTV」、小売流通企業横断の購買データ「Life-Liveデータ」を活用したマーケティング事業を展開する。「店舗」「メディア」「ID」「購買データ」を一体で活用できる事業基盤は、伊藤忠商事グループにおけるリテールメディア事業の強みとなっている。

　一方、電通グループは広告／マーケティング領域における豊富な知見と顧客基盤を有し、広告主企業に対する提案力や販売力を特徴とする。伊藤忠商事グループのリテールメディアやデータ基盤と電通グループの広告／マーケティング力を掛け合わせることで、購買データを起点とした広告／マーケティングの高度化を加速させるという。

伊藤忠グループと電通グループの連携のポイント［クリックで拡大］出所：伊藤忠商事

※本記事は制作段階で生成系AIを利用していますが文責は編集部に帰属します（ITmedia AI倫理ポリシー）

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