住友化学は、AIデータセンターの省電力化やデータ処理の高速化に貢献する「InPエピウエハー」の量産体制を茨城工場で確立し、販売を開始した。
住友化学は2026年8月31日、茨城工場(茨城県日立市)において、化合物半導体の一種であるインジウムリン(以下、InP)エピウエハー(4インチ品)の量産体制を確立し、販売を開始したと発表した。
InPエピウエハーを安定的に量産可能な国内でも数少ないエピハウスの1つとして、次世代デジタルインフラを支える光電融合技術の社会実装に貢献していく考えだ。また、2030年代半ばにはInPエピウエハー製品群で売上高100億円規模を目指す。
生成AI(人工知能)の普及により、IoT(モノのインターネット)サービス/クラウドサービスの拡大、通信ネットワークインフラの拡充など、さまざまな領域でデータ処理の高速化/大容量化が求められている。特に膨大な情報量を扱うAIデータセンターでは、電力消費や情報処理負荷が世界的に大きな課題となっている。
こうした課題を解決する手段として注目されているのが、光電融合技術だ。中でもInPエピウエハーは、電気信号と光信号を高効率で変換する高性能な光半導体デバイスを実現する中核材料として、次世代データセンターや高速ネットワーク分野で活用が急速に広がっており、今後も大幅な需要の拡大が見込まれている。
一方、InPエピウエハーの製造では、高温下でのエピタキシャル成長プロセスにおいて、材料組成や表面状態を精密に制御する高度な技術が求められる。さらに、原料ガスの取り扱いを含む製造工程全体で、安定操業と品質確保を両立するための高度なプロセス管理が必要だ。
そこで住友化学は、これらの課題に対し、ガリウムヒ素(以下、GaAs)エピウエハーと窒化ガリウム(以下、GaN)エピウエハーの量産で培った独自の組成制御技術、薄膜積層技術、結晶成長プロセス制御技術を結集することで、高品位かつ高い生産性を両立するInPエピウエハーの量産体制を確立した。
同社は、均質な結晶構造、量産での再現性、均一な膜厚を兼ね備えたInPエピウエハーの量産と販売開始を契機に、光電融合技術の普及を支える材料供給体制を構築し、成長を続けるAIデータセンターや高速ネットワーク分野の関連市場に向けた事業展開を加速する。
また、ICT&モビリティソリューション事業を成長ドライバーの1つと位置付け、中でも半導体関連事業を重点分野としている。今後は、化合物半導体材料の既存ラインアップであるGaN基板、GaNエピウエハー、GaAsエピウエハーにInPエピウエハーを加え、無線通信やパワー半導体、データセンター関連をはじめとする成長市場において、さらなる事業拡大を図る。
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