パナソニックグループ全社で強化を進めるソリューション事業についても積極的な取り組みを行い、2030年度までにソリューション販売比率50%を目指す。パナソニック エレクトリックワークスでは、ハード×ソフトで建物を通じたライフタイムバリューを高める収益構造へシフトする方向性だ。
大瀧氏は「ソリューション展開の中心となるパナソニック エレクトリックワークス、パナソニック HVAC & CC、パナソニック コネクトで話し合い、ソリューションビジネスの型を作ることを考えた。パナソニック エレクトリックワークスとしては、ハードを基軸に、保守やメンテナンスなどのサービスの比率を重点的に伸ばす。これらの対応を広げながら、コネクテッド化した機器による稼働監視サービスを展開し、ライフタイムバリューにつなげるようにしていく」と考えを述べる。
また、ソリューション展開を進めやすい商材としてライティングの強化を推進する。明るいだけではなく、心地よさやシーンに応じた切り替えなどを行う照明ソリューション「Well-Being Lighting」などに取り組み、新たな価値創出に取り組む。
その他、エネルギー関連やスタジアム関連などのソリューション提案を進めていく。また、電気工事業界へのお役立ちとして、工事事業者の作業負荷軽減につながる提案なども強化する。スタジアムの照度測定用ロボットや、トンネルの照度測定を行うドローンなどの実用化を進める。
これらの重点領域の成長を進めるため、既存業務の効率化を推進。全社でAIやDXを使い、業務プロセスを変革する。「既に2万件の業務改善と年間30万時間の時間削減に貢献している。変革を担う『DXリーダー』を用意し、組織変革を実践している」と大瀧氏は語っている。
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