　リコージャパンとサイエンスアーツは2026年7月7日、現場における音声コミュニケーションをAI（人工知能）が活用可能な業務データへと変換し、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス「Buddycom for RICOH」の提供開始を発表した。店舗や物流、製造、介護などの現場での人手不足や、属人化しやすいコミュニケーションの課題解決に向けて開発された。

　同サービスは、リアルタイムでの音声通話やチャット、映像共有が可能なライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」をベースとしている。生成AIアプリケーションの開発プラットフォーム「Dify」と連携させることで、従来は人手で行っていた業務の自動化が可能となる。なお、Difyとの連携には別途の契約や開発が必要だ。

連携イメージ［クリックで拡大］出所：リコージャパン

　Difyとの連携による主な開発例として、音声AIチャットbotを用いたナレッジ検索が挙げられる。社内マニュアルやナレッジベースの情報を基にAIが適切な回答を生成し、音声で提供するため、作業員は手を止めることなく必要な情報へアクセスできる。

　また、会話のログを活用した、報告書の自動生成機能も一例として挙げる。音声データをテキスト化した上で、作業内容やトラブル対応などの重要情報をAIが抽出、整理する。これにより、手入力による報告作業を削減すると同時に、記録漏れの防止や情報の可視化、ナレッジの再利用を促す。

　両社は今後、同サービスのさらなる機能拡充を進めるとともに、外部のサービスとの連携強化を図ることで、多様な現場課題の解決に取り組む方針だ。

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