八千代ソリューションズが「製造業におけるスマートファクトリー推進と設備保全の実態に関する調査」の結果を発表した。自動化に伴い保全業務の負荷が高まっているが、約85%の企業が保全人員を増やしていなかった。
八千代ソリューションズは2026年6月25日、「製造業におけるスマートファクトリー推進と設備保全の実態に関する調査」の結果を発表した。
同調査は、全国の製造業と鉄鋼業の後工程に従事する20〜79歳の男女を対象としたもので、500人から回答を得た。
はじめに、勤務先において工場の自動化やスマートファクトリー化がどのくらい進んでいるか尋ねたところ、「積極的に投資、工場全体として大きく進んでいる」が13.8%、「一部の工程、ラインで進んでいる」が23.0%で、進展している層が合わせて36.8%となった。「検討、計画段階にある」を含めると43.2%に達し、設備の自動化や高度化の進展がうかがえる。
続いて、工場の自動化に伴って保全部門に求められる、スキルや知識の変化について尋ねた。前問で工場の自動化が進んでいると回答した人の約7割が「(求められるスキルが)高度化、多様化している」と答えた。
特に増加、複雑化している業務内容として、「データ収集、記録、分析作業の増加」(23.2%)や「点検項目、チェック対象の増加」(19.8%)、「新しい設備に対応するための教育、スキル習得」(18.8%)が挙がった。保全業務が、これまでの保守点検だけでなく、データ活用や新しい技術への対応が求められる高度専門職へと変化している状況がうかがえる。
これに対して、自動化が進展している企業で保全部門の人員や体制に変化があったかを調べた。その結果、85.3%が保全人員を増やしていないと回答した。さらに21.2%は、業務量が増加しているにもかかわらず、従来通りの体制あるいは人員が減少していると回答している。
設備投資に対して人的投資や組織体制の整備が追い付いておらず、一部では生産部門が保全業務を兼務するケースもあった。また、今後さらに設備が高度化した場合の保全体制について、自動化を進める企業の約7割が不安を感じていることが分かった。
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