　新しく開発したプラットフォームは、世界中を航行する商船三井関連船舶の安全運航を支援する同社の「安全運航支援センター（Safety Operation Supporting Center、SOSC）」を中核としており、分散していた気象や海象、航行状況、地政学動向などの情報を一元的に管理し、船舶が警戒すべき情報を迅速に抽出する。これにより、運航判断の質と対応速度の向上を実現できる。

商船三井のSOSCの様子［クリックして拡大］出所：商船三井

　SOSCが蓄積してきた船舶運航に関する知見と商船三井グループの情報システム事業を担うMOL INFORMATION TECHNOLOGY INDIAが持つAI技術に、AI／データ活用の専門知識を活用して、顧客のニーズに沿ったシステムデザインの提案から開発／実装を一気通貫で推進する日本IBMのアプローチ手法「IBM Garage」を組み合わせて新しいプラットフォームを開発している。

　同プラットフォームは、気象／海象データ、船舶の運航データ、地政学関連情報などをリアルタイムに統合したデータ管理基盤を活用しており、航行中の船舶の周辺環境を把握し、一元的に可視化できる。これまでに蓄積した船舶運航実績および現在の運航情報に基づき、リアルタイムで船舶が直面するリスクを特定／抽出するAIを使用して、動静監視／状況評価および運航判断における優先順位付けを支援可能だ。また、過去の事故情報や対応事例、現場で培われた知見を活用し、組織全体での共有と分析を実現できる。

新プラットフォーム導入の効果［クリックして拡大］出所：商船三井

　SOSCの担当者は新しく開発したプラットフォームを活用することで、膨大な情報の中から重要な事象をすぐに把握でき、より的確な判断が可能になる。

　近年、気象や海象の急激な変化や地政学的要因の影響拡大により、船舶運航を取り巻く環境が複雑化している。商船三井のSOSCでは膨大かつ分散した情報の中から重要な事象を抽出して複数の要因を横断的に整理し、同時に重要な判断を下すという、意思決定の質と速度の両立が課題となっていた。

　このような課題を解決するために、商船三井と日本IBMは船舶運航の意思決定を支援するAIプラットフォームの共同開発に取り組んだ。商船三井グループは今後も関係各社と連携をしながら、同プラットフォームの機能拡張や対象業務の拡大を継続的に進め、海運業界全体の安全性向上に貢献する。

⇒その他の「船舶技術」の記事はこちら

古野電気、高解像度／高精度なグローバル海況予測データサービスを提供開始
古野電気は同社独自の海況予測システム「Phizmo（フィズモ）」をベースとしたグローバル海況予測データサービスの提供を正式に開始した。
日本郵船のマリンDX船に自律航行システムを先行実装
日本財団による無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」において、古野電気が開発に加わった自律航行システム「避航操船支援システム」が、日本郵船が発注した自動車専用船に先行実装される。
日本郵船の自律運航システム搭載船が2026年に完成へ
日本郵船は、デジタル技術を用いた安全運航の達成と船上業務の効率化を目的に、最新のマリンDX機器を搭載した自動車専用船を発注済。2026年3月に完成する予定である。
日の丸舶用水素エンジンプロジェクトが陸上試験を開始、2028年度から実船実証へ
NEDOと川崎重工業、ヤンマーパワーソリューション、ジャパンエンジンコーポレーションは、ジャパンエンジンの本社工場に実証用の液化水素燃料供給設備を新たに設置し、舶用水素エンジンの陸上運転を開始したと発表した。
日本初、ノルウェーの船級協会によるサイバーセキュリティ認証を取得
古野電気は、日本の航海通信機器メーカーでは初めて、同社の製品がノルウェーの船級協会DNVのサイバーセキュリティ認証「security profile 1」を取得した。
34年ぶりに漁船をフルモデルチェンジ、スマート水産を促進
ヤマハ発動機は、北海道道北エリア仕様として主にタコ漁に使用する漁船の新モデル「DY-48I-0A」を2025年7月に発売する。経済性、作業性を向上させスマート水産促進に貢献する。