　同覚書では、電動化、自動運転、SDV（ソフトウェアデファインドビークル）をはじめとする自動車機器分野の協業領域を拡大し、シナジーの創出を目指すとしている。また、三菱電機は、自動車機器事業を担う子会社である三菱電機モビリティへの50％出資受け入れも視野に鴻海精密工業との共同運営に向けた検討を開始するという。

　今回の提携の検討開始により、三菱電機モビリティは鴻海精密工業の知見やネットワークを活用し、パワートレインや自動運転技術などを含む日本発の高品質なEV（電気自動車）用プラットフォームの提供に貢献し、日本の産業基盤の強化と自動車産業の持続的成長に寄与していく方針である。中長期的にはグローバル市場における「Made in Japan」の価値向上を目指す。

　三菱電機モビリティは自動車機器事業の構造改革に向けて2024年4月に発足した。2024年度（2025年3月期）の売上高は6903億円で、従業員数は2026年3月末時点で約6400人。

　これまで三菱電機モビリティの電動システム事業の関連では、アイシンと2024年5月に次世代電動化関連製品の開発に向けた共同出資会社の設立で合意したものの、同年10月にはこの合意を解消して業務提携契約に移行している。

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