　対象製品は、主に原油とナフサといった石化由来の原料価格動向の影響を直接的に受ける、機能化成品と炭素繊維複合材料、繊維などだ。今回の緊急措置は、既に一部で適用を開始しており、今後順次拡大される。ただし、市場環境や原料価格の動向を踏まえ、一定期間ごとに見直しをする予定だ。同運用は、恒久的な価格改定ではなく、現在の外部環境の急激な変化に機動的に対応するための暫定的な緊急措置となっている。

　中東情勢の悪化や中国経済の停滞継続、米国関税政策の動向など、昨今、世界経済の不透明感は増すばかりだ。特に原油価格は「令和のオイルショック」といわれるほど急激に高騰しており、従来の自助努力によるコスト吸収を前提とした価格決定のスピード感では安定的な生産維持は困難となっている。

　今回の新たな価格設定の考え方の導入は、顧客との価格交渉を効率化し、サプライチェーンの意思決定のスピードを高めることで、現在の難局を乗り切る手段の一環としている。

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