　アスエネは2026年1月6日、CO₂排出量の見える化クラウドサービス「ASUENE」と、CFP（カーボンフットプリント）およびLCA（ライフサイクルアセスメント）算定サービス「ASUENE LCA」において、産業技術総合研究所（産総研）が開発した国内最大級の排出原単位データベース「AIST-IDEA」の搭載を開始したと発表した。

産総研開発の排出原単位データベース「AIST-IDEA」を搭載した「ASUENE」「ASUENE LCA」［クリックで拡大］出所：アスエネ

　AIST-IDEAの搭載により、部材の変更や設計段階での排出の影響を比較したり、購買調達ガイドラインを策定する際の根拠データを取得したりといった、実務の意思決定に重要な分析が強化される。

　また、これまで一般的に用いられてきた金額ベースでの算定では、排出源や改善方法を把握するのは困難だったが、より専門性を要する重量（kg）ベースでの精緻な算定が日常業務の中で実施できるようになる。

　さらに、約5600項目以上の原単位から適切なデータを選択できるため、データの検索や単位変換などの算定工数を大幅に削減しつつ、精度と透明性の高い算定結果を得られる。

　EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）や企業持続可能性報告指令（CSRD）、国内のサステナビリティ開示基準（SSBJ）など、海外や国内の規制が本格的に運用されるに当たって、CO₂排出量の算定に精度と透明性の確保が求められている。

　CFPやLCAの算定において、金額ベースでの算定には、物価変動などの影響を受けやすいという課題があり、ニーズが高まっている重量ベースでの算定は、データ活用に専門知識や工数が必要であることが導入の障壁となっていた。

　アスエネは、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングとともにASUENEやASUENE LCAを提供し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進していく。

≫「製造マネジメントニュース」のバックナンバー

セキュリティや環境対応など、モノづくり以外の取引条件の重みが増す2026年
セキュリティインシデントで工場やサプライチェーンが止まったり、新たな環境規制や環境情報開示が求められたりする中、これらへの対応が取引条件として加えられるケースが増えている。製造業にとって製品の性能や仕様以外の要求が増えることになるが、2026年は真剣な対応が求められる1年となりそうだ。
日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」とは？　欧州データ包囲網への対抗軸
世界中で「GAIA-X」や「Catena-X」などのデータ連携の枠組み作りが進む中、日本にはどのような取り組みが求められるのだろうか。2023年4月に正式に命名された日本版データ共有圏「ウラノス・エコシステム」の概要と狙いについて解説する。
CO2見える化のルールづくりはどこまで進んだか、JEITA担当者が語る現状と課題
現在、サプライチェーンのGHG排出量見える化に関するルール作りが国内外の団体で進められている。JEITAもそうした団体の1つだ。「Green x Digitalコンソーシアム」の設置や、その部会である「見える化WG」を通じて議論を深めている。GHG排出量の算定や可視化の枠組み作りに関する議論はどのように進んでいるのか。また今後議論すべき課題は何か。見える化WGの担当者に話を聞いた。
脱炭素社会の到来に向けて、欧州で大幅前進する産業データ連携基盤の取り組み
アイティメディアにおける産業向けメディアのMONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパンが開催した「カーボンニュートラルテクノロジーフェア 2024 春　技術革新と持続可能な未来の共存」の中から、「インダストリー4.0の動向とサステナブルな社会変革への動き」と題した基調講演の内容を紹介する。
製造業DXは「ビジネス参加の条件」に、2023年以降は弾かれる企業が出る可能性も
2022年も大きな注目を集めた製造業DXだが、DXによるデジタル技術を基盤とした“信頼できるデータ”によるビジネスの枠組み作りが進もうとしている。2023年はその枠組みから外れた企業がビジネスに参加する権利を失う場面が生まれる可能性も出てくる。
ESGで2度もうけるリコーの戦略、社内実践で商談力を強化し支援サービスを展開
リコーは、ESG（環境、社会、企業統治）についての戦略を説明。ESGと事業成長を同軸化し、持続可能な社会の実現に貢献することで自社も持続的に成長するというビジネスモデルを描く。