　欧州は53.5兆円で14.3％に過ぎません。欧州における海外事業が比較的少ないのは、商習慣や国民性の違い以外にも、物理的な距離も大きく影響しているかもしれませんね。また、地域別の常時従業者数シェアで見ると、2023年は532万人で、北米が79万人（うち米国は74万人）、アジアが348万人（うち中国は107万人）となっています。

日本企業の海外事業の特徴

　日本企業では、貿易よりも海外事業が大きく拡大してきました。さまざまな産業で海外事業が拡大していますが、中でも自動車産業を中心とした製造業が大きなウェイトを占めています。日本国内では製造業の国内総生産や労働者数が縮小していることとは対照的な変化と言えます。

　1985年のプラザ合意以降急激な円高が進み、日本で製造したモノやサービスは海外から見れば割高となっていました。このため、国内生産からの輸出よりも、海外生産化による合理化の方が優先して進められたとすれば、合点のいく話です。

　今回ご紹介した海外事業は、自国企業の海外展開に関するデータです。貿易に輸出と輸入があるのと同様に、海外活動も自国企業が海外で事業を行う対外活動（Outward activity）と、他国企業が自国で事業を行う対内活動（Inward activity）の2方向があります。

　近年では円安傾向が進み、日本は他の先進国と比較して相対的に安い国となっています。今後、貿易と海外事業のバランスも変化していくかもしれません。例えば、TSMCによる日本での半導体製造が話題となっていますが、これは外国企業の日本での生産活動ですので対内活動となります。

　日本の海外事業は、対外活動は活発ですが、対内活動はほとんどなく、歪なグローバル化が進んでいるとされています。

　次回は、そのような海外事業のバランスや日本の特殊性についてご紹介していきます。

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筆者紹介

小川真由（おがわまさよし）
株式会社小川製作所取締役

　慶應義塾大学理工学部卒業（義塾賞受賞）、同大学院理工学研究科修士課程（専門はシステム工学、航空宇宙工学）修了後、富士重工業株式会社（現株式会社SUBARU）航空宇宙カンパニーにて新規航空機の開発業務に従事。精密機械加工メーカーにて修業後、現職。

　医療器具や食品加工機械分野での溶接・バフ研磨などの職人技術による部品製作、5軸加工などを駆使した航空機や半導体製造装置など先端分野の精密部品の供給、3D CADを活用した開発支援事業などを展開。日本の経済統計についてブログやTwitterでの情報発信も行っている。

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