三菱ケミカルなど9社が、大都市圏の地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材大規模供給体制の実証事業を開始する。
三菱ケミカルは2025年11月4日、大都市圏の地域特性に応じた資源循環システムの構築に向け、再生プラスチックを中心とした再生材大規模供給体制の実証事業を開始すると発表した。
同実証事業は、経済産業省の令和7年度「資源自律経済確立産官学連携加速化事業費(広域自治体における資源循環システムの構築に向けた実証事業)」の一環として実施する。三菱ケミカルの他、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社が参画する。
再生プラスチックなど再生材の供給量を拡大するため、大都市圏、地方都市、中小地域といった地域特性に応じて、再生材の回収から再資源化までのスキームを構築。これを各地域の関係事業者と共に実証し、資源循環システムの構築を目指す。
大都市圏では、工場から排出される廃プラスチックを対象に、9社が専門領域を生かせる各工程を分担する。分別、回収からケミカルリサイクル、再生材製造まで、一貫したサプライチェーンを実証する。
2026年2月まで同実証事業を実施し、成果報告書として取りまとめる。2026年度以降、実証結果を基に循環型ビジネスモデルの社会実装と全国展開を目指す予定だ。
三菱ケミカルG、中国で価格施策が効果発揮せずMMAモノマー事業が低迷
三菱ケミカルが仏国の化学企業と機能性高分子材料原料のライセンス契約締結
三菱ケミカルが黒崎工場でのビスフェノールAの生産を終了
三菱ケミカルがPETボトル事業から撤退
超臨界水熱分解技術を備えたケミカルリサイクル設備が完成Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
素材/化学の記事ランキング
コーナーリンク