その結果、「価格交渉」と「価格転嫁」に対し最低評価の「エ」(回答の平均が0点未満)となった企業はなかった。
「価格交渉」で低評価の「ウ」(回答の平均が4点未満0点以上)となった企業は、アイチコーポレーション、THK、レオパレス21、HOWA、太平電業、一条工務店、シャトレーゼ、アイ工務店、名鉄NX運輸、イワタボルト、コロナ、パナソニックホームズ、長谷工コミュニティ、三菱鉛筆、オリックス自動車、西濃運輸、澁谷工業、日本カーソリューションズ、パナソニック産機システムズ、住友不動産、日本住宅、共和コンクリート工業、セイノースーパーエクスプレス、大京アステージ、オープンハウス・アーキテクト、アイホン、セーレンの27社となった。これらの企業では、「コストが上昇していても交渉できなかった」という取引先が存在することになる。
「価格転嫁」で低評価の「ウ」となった企業は、三菱鉛筆や牧野フライス製作所、ヤマザキマザックなど77社に上った。これらは価格転嫁には応じているものの、低い割合で応じている企業ということになる。
「支払い条件」については、最低評価の「エ」となった企業が15社あった。具体的には、古河産機システムズ、パナソニックAP空調・冷設機器、新日本建設、三協立山、芝浦機械、SMC、テルモ、シャトレーゼ、イワタボルト、一建設、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、共和コンクリート工業、住友重機械工業、セーレンだ。これらの企業は、支払い条件の負担を何らかの形で受注側企業に強いていることが明らかとなった。
一方で、「価格交渉」「価格転嫁」「支払い条件」の全項目で最高となる「ア」(平均値が7点以上)の評価となった企業は56社あった。主な企業を挙げると、NOK、小松製作所、クボタ、愛三工業、トヨタ自動車、日本工営、住友化学、マルハニチロ、大陽日酸、佐藤工業、日本製鉄、エクシオグループ、日水コン、日本碍子、日本特殊陶業、フタバ産業、豊田自動織機、ENEOS、キーエンス、北海道電力、信越化学工業、いすゞ自動車、SUBARU、東海理化電機製作所、三建設備工業、三菱ケミカル、本田技研工業、神戸製鋼所、大同特殊鋼、日立製作所、沖電気工業、新明和工業、北陸電力、日野自動車、スズキ、ブラザー工業、コベルコ建機、ジェイテクト、豊通マシナリー、トヨタ車体などがある。これらの企業では、中小企業でも取引しやすい環境の整備が進んでいるといえる。
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