　「経済安全保障に関する観点のリスク分析」を「実施している」とした回答をさらに深掘りする。どういう観点でリスク分析を行っているのかという問いに対し72.6％が「自社の事業に関わるサプライチェーン」と回答した。次いで「各国の輸出管理を含む規制や政府支援の政策動向」（58.2％）、「各国、地域の地政学環境」（48.8％）が続いている。

経済安全保障に関するリスク分析を行っている観点［クリックで拡大］出所：2025年版ものづくり白書内のアクセンチュア「令和6年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」

　リスク分析の対象期間としては「2～5年程度」を見通して実施している企業が最も多かった。一方で、6年以上の長期目線での分析を実施している事業者は、1割程度にとどまっている。

経済安全保障に関するリスク分析の見通し期間［クリックで拡大］出所：2025年版ものづくり白書内のアクセンチュア「令和6年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」

　　さらに「自社の事業に関わるサプライチェーン」について、意識しているサプライチェーンの範囲を聞いた。その結果、川上側、川下側ともに、直接の取引先、または2～3社先までの把握にとどまっている事業者がそれぞれ5割弱を占めた。4社以上先まで考えてリスク分析を行う企業は川上側、川下側ともに1割未満となっている。

リスク分析上意識しているサプライチェーンの範囲［クリックで拡大］出所：2025年版ものづくり白書内のアクセンチュア「令和6年度製造基盤技術実態等調査（我が国ものづくり産業の課題と対応の方向性に関する調査）報告書」

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