DXを妨げる「ノウハウ／ヒト／カネ」不足、組織横断のデータ共有が進まぬ製造業：ものづくり白書2023を読み解く（3）（1/5 ページ）

日本のモノづくりの現状を示す「2023年版ものづくり白書」が2023年6月に公開された。本連載では3回にわたって「2023年版ものづくり白書」の内容を紹介していく。

[長島清香，MONOist]

　2023年6月に公開された「令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策」（以下、2023年版ものづくり白書）を読み解く本連載。第1回では業績動向や就業者数など、国内製造業の現状を確認した。続く第2回ではGX（グリーントランスフォーメーション）の流れが世界的に加速するなかで、日本製造業の脱炭素への取り組みについて掘り下げた。

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　第3回となる本稿では、GXの進展にも関わるDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みやデジタル人材の育成について見ていきたい。

デジタル競争力で世界に後れを取る日本

　ここ数年のものづくり白書では、激しい環境の変化に製造企業が対応するために必要な能力として、自己を変革していく能力を意味する「企業変革力（ダイナミック・ケイパビリティ）」を挙げており、デジタル技術はこのダイナミック・ケイパビリティを強化、促進、実現するために不可欠なツールとされている（図1）。なお、ものづくり白書における「デジタル技術」とは、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット化）、画像や音声認識領域でのAI（人工知能）の周辺技術、RPA（Robotic Process Automation）など、製造現場で使われる新技術を指す。

図1：ダイナミック・ケイパビリティの概要［クリックして拡大］ 出所：2023年版ものづくり白書

　加えて、2021年に経済産業省が公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても、DX（デジタルトランスフォーメーション）と脱炭素の実現は「車の両輪」であるとして、DXによるエネルギー需要の効率化（グリーンbyデジタル）を掲げている（図2）。

図2：脱炭素に向けた取り組みとDXの関係［クリックして拡大］ 出所：2023年版ものづくり白書

　このようにDXの重要性はますます高まりつつあるが、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している63カ国・地域を対象とした「世界デジタル競争力ランキング」における、日本の2022年の総合順位は過去最低の29位だった。トップ3は順にデンマーク、米国、スウェーデンとなっている。項目別の順位では、DXを行う上で特に重要な要素の1つである「ビッグデータの活用と分析（Use of big data and analytics）」や、「企業の敏捷性（Agility of companies）」が最下位、「デジタル／科学技術的なスキル（Digital/Technological skills）」が下から2番目だった。