日本の従業員の58％が「給与に不満」――アジア6カ国地域で最も高い割合：キャリアニュース

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが「2025年ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。日本の従業員の58％が「給与に不満」と回答し、アジア6カ国地域の中で最も高い割合だった。

[MONOist]

　ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2025年3月4日、「2025年ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。

　同調査は2024年後半の6週間にわたって実施されたもので、採用担当者3670人と従業員8790人を調査対象とした。

　同調査において、「給与が据え置かれる」と予想する人材の割合を見ると、2024年給与ガイドでは29％だったが、2025年は23％へと減少。「給与の引き下げ」を懸念する人材も、2024年の7％から2025年は6％に減少している。

　「昇給」に関しては、アジアの雇用主の34％が「2.5〜5％の昇給を予定している」と回答。企業は優秀な人材の報酬を強化する傾向を示しており、採用担当者の10％が「6〜10％の昇給」を予定している。2024年調査では6％だったため、ほぼ倍増となった。

　「昇給の見通し」については、「日本」は2024年と比較して改善したが、アジア全体と比べると低水準にとどまっている。「2025年に昇給を見込む人材」の割合は70％だった。これは「中国」の56％を上回っているが、「シンガポール」の75％や「マレーシア」の80％には及ばない。また、「給与の据え置き」は26％、「給与の引き下げ」は5％の人材が予想している。

　「昇給に対する期待」を見ると、「2025年には給与変動がない」と38％が考えており、「給与が減少する」と4％が予測。42％が「2025年の昇給は期待できない」と回答している。また、「日本」の回答者は、給与を理由に「現在の雇用主にとどまる」と39％が回答したが、給与に対する不満は高まりを見せている。

日本の従業員の41％が「給与が自身の業務内容に見合っていない」

　「昇給」に関しては、日本の従業員の58％が「不満」または「非常に不満」と回答した。これはアジア6カ国地域（日本、中国、香港特別行政区、マレーシア、シンガポール、タイ）で最も高い割合だった。2位は「マレーシア」の45％、3位は「中国」の44％だった。また、従業員の41％が「現在の給与が自身の業務内容に見合っていない」と感じていた。これは「マレーシア」の47％、「シンガポール」の42％に次ぐ高さとなっている。

　さらに、日本の従業員の33％がより良い給与や福利厚生を求めて2025年に転職を検討していることが分かった。2024年を見ると「給与の不満」を理由にした転職は23％にとどまっている。同様の動きはアジア全体でも見られ、「マレーシア」では56％の人材が「給与」を理由に転職を検討。香港と中国では、それぞれ40％が同様の意向を示している。