2022年度の温室効果ガス排出・吸収量、日本は10年前から22.9％減：脱炭素

国立環境研究所は、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量が二酸化炭素換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3％減、2013年度比で22.9％減になったと発表した。

» 2024年05月01日 06時00分公開

[MONOist]

　国立環境研究所は2024年4月12日、2022年度における日本の温室効果ガス排出・吸収量に関するレポートを公開した。二酸化炭素（CO₂）換算で約10億8500万tとなり、2021年度比で2.3％（約2510万t）の減少、2013年度比で22.9％（約3億2210万t）の減少になった。

　産業部門別の排出量をみると、コロナ禍からの経済回復により輸送量が回復したことから運輸部門が増加。一方、節電や省エネ努力等により産業部門や家庭部門などの排出量が減少したと分析している。

ガス別の排出量の推移［クリックで拡大］出所：国立環境研究所

部門別のCO₂排出量の推移［クリックで拡大］出所：国立環境研究所

　代替フロン等4ガス（HFC_S・PFC_S・SF₆・NF₃）の排出量は約5170万t。2021年対比で1.4％減となり、2009年以降で初めて減少に転じた。

　また、ブルーカーボン生態系の1つである海草藻場や海藻藻場における吸収量を算定し、合計約35万tと報告した。今後は塩性湿地や干潟に関しても、算定方法を検討していく。

　さらに3類型（4種類）の環境配慮型コンクリートによる吸収量（CO₂固定量）も算定し、合計約17tであったと報告。この取り組みについては、今後、Jクレジット化の検討を予定している。

代替フロン等4ガスの排出量推移［クリックで拡大］出所：国立環境研究所

→その他の「脱炭素」関連記事

日産の燃料電池が定置用でトライアル開始、使用するバイオ燃料も確保
日産自動車はバイオエタノールから取り出した水素で発電する定置型の燃料電池システムを開発し、栃木工場でトライアル運用を開始した。使用するバイオエタノールは、スタートアップ企業のバイネックスと協業して確保する。
マツダは2030年度に国内拠点のCO2排出を7割削減、省エネや再エネで
マツダは2030年度に国内拠点でのCO2排出量を2013年度比で69％削減する。
アップルが温室効果ガス排出量を2015年比で55％以上削減、コバルトの再利用なども
アップルは、2024年の事業に関係して排出する温室効果ガスの排出量を2015年比で55％以上削減したことを発表した。
アンモニア分解ガスから水素を精製する「膜分離水素精製システム」を開発
日本ガイシと三菱重工業は、水素／アンモニアサプライチェーンの導入と大量輸送の本格化を見据え、アンモニア分解後の水素／窒素混合ガスから膜分離方式によって水素を精製する「膜分離水素精製システム」の共同開発を行うと発表した。
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エムブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。
IHIが台湾の大林発電所でアンモニア燃焼技術導入に向けた検討を開始
IHIは、台湾の公営電力会社である台湾電力や住友商事と共同で、台湾電力が台湾南部の高雄市で所有する大林発電所で、燃料アンモニアの経済性の検証やアンモニア燃焼技術の適用検討と実証試験実施の覚書を締結したと発表した。