　金額ベースでは、一次エネルギー供給は2023年度が35.3兆円で、2030年度には30.2兆円、2050年度には21.8兆円になると予測した。最終エネルギー消費は2023年度に51.6兆円、2030年度には44.0兆円に減少するものの、2050年度には48.0兆円と増加に転じるとの見通しを示した。

エネルギー供給事業の市場規模予測（金額ベース）［クリックで拡大］出所：矢野経済研究所

　中間目標や最終目標までの間に、水素やアンモニアなどのカーボンニュートラル燃料の市場導入量が拡大し、エネルギー転換プロセスが進むと見込まれている。これにより最終エネルギー消費時点でのエネルギー平均単価は、2023年度の1MJ（メガジュール＝10⁶J）あたり3.97円から、2030年度には同4.17円、2050年度には同5.33円に増大すると予測されている。同社は、平均単価の上昇を抑えるために、一次エネルギー供給時点のエネルギー平均単価を下げていく必要があるとしている。

頼るべき“ルール”見えぬ脱炭素、国内製造業は立ち止まらずに進めるのか
ここ最近、大手製造業各社が脱炭素に向けた挑戦的な目標設定を次々に打ち出している。一方で、「では実際に脱炭素を進めればいいのか」と悩む企業も少なくない。既存のGHG削減や省エネ化といった施策に加えて何をすべきなのか、そもそも業界共通の制度やルールづくりが進まない中、何をすればよいのか。脱炭素実現に向けた国内製造業の“現在地”について話を聞いた。
住友ゴムがScope3の2030年削減目標を策定、サステナブル原材料の活用を推進
住友ゴム工業は、サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル達成を目指し、新たにScope3の2030年削減目標を定めた。同社の温室効果ガス排出量の約90％を占めるScope3をカバーすることで、目標達成に向けて取り組みを加速する。
東芝とアクセンチュアが脱炭素計画策定から目標実現までを包括的に支援
東芝は2022年9月27日、アクセンチュアとGX（グリーントランスフォーメーション）のコンサルティングサービスを同年10月1日から開始すると発表した。企業の脱炭素について、戦略的計画の策定から脱炭素関連機器実装まで一気通貫で支援する。
脱炭素社会に向けた企業への影響調査結果を発表、1割超が「プラスの影響」
帝国データバンクは、脱炭素社会に向けた企業への影響調査の結果を発表した。脱炭素社会の進展やEVの普及が、今後の自社事業に「プラスの影響」とする企業がそれぞれ1割超となった。
ビール工場の排水から出るバイオガスで発電、アサヒグループが進める脱炭素化
グリッドは2021年12月2日、物流や産業設備における脱炭素化の取り組みをテーマとしたウェビナー「社会インフラが目指す脱炭素化社会」を開催した。本稿では同ウェビナーに登壇したアサヒグループホールディングス Sustainability マネージャーの原田優作氏による、同社の脱炭素化に関する取り組みの講演内容を抜粋して紹介する。
2030年度には2兆3430億円、脱炭素社会に必要なエネルギー設備などの市場予測
矢野経済研究所は、脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備、システム市場の予測結果を発表した。2021年度の市場規模見込みは7250億円。2030年度には2兆3430億円、2050年度には3兆9850億円に成長すると予測した。