　米国自動車メーカー3社の賃上げなどのコスト負担は197億ドル（約2兆9400億円）に上ると日本経済新聞は紹介しています。自動車メーカーが環境技術や安全機能などさまざまな領域への投資が求められており、そのために固定費削減も実施してきた中で、アメリカンドリームを守るための費用を抱え込むわけです。穏やかではないですよね。

　トヨタ自動車やデンソーの決算会見でのコメントは、経理の責任者が出てくることもあってアメリカンドリームよりは現実的で地に足がついていました。

　例えば、デンソーの代表取締役副社長の松井靖氏は「半導体のコストが顕著に上がっている。また、日本の仕入先が賃上げを進めている。仕入先でのこれらの増加分を、内容は精査するが同一期内に直ちに支払っている。これらのエビデンスが出そろってから、自動車メーカーと価格転嫁を交渉する」とコメントしました。

　また、松井氏は「ティア1サプライヤーとしては、ティア2以降の仕入先に負担を押し付けるのではなく、正しい時期に正しく価格に反映し、自動車メーカーにも転嫁する正の循環を回すことを心掛けている。中小企業も収益性が上がって、さらに賃上げしやすくなるという好循環になる。これが自動車業界全体で正しくやれるようにしていき他の業界とも連携するのが、自動車業界が発展する1丁目1番地だ」と述べました。

　トヨタ自動車執行役員の長田准氏は「従業員は1番の仲間。仕事でどういう頑張りをしてきたのか、会社としてもよく見ているので、物価や生活コストが上がっていることを含めて話し合っていく。年に1回の春闘だけでなく、毎月のように組合と話し合いをしていて、どんなことを改善していけるか議論している。それらを踏まえて賃上げの水準を考えていく」と語りました。

　仕入先に対しては「資材価格が非常に上がっており、円安でさらに高くなっている。部品や材料、エネルギーコスト、賃上げの部分は2022年度から支払ってきた。このスタンスは今期も変えるつもりはない。まずはティア1サプライヤーの負担分を支払っていくことで、ティア2サプライヤー以降にどう手厚くつなげていくかはしっかり話し合う。極力浸透していくようにしっかりやっていきたい」とコメントしています。

　労働組合と経営陣の立場の違いがあるとはいえ、アメリカンドリームを守ったと誇らしげなUAWと、上がった分を粛々と反映させていく日本の大手企業が、対照的に感じられた1週間でした。

今週はこんな記事を公開しました

自動車メーカー生産動向
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2023年4～9月期決算
- トヨタは2023年度のEV販売見通しを引き下げ、「HEVでシェアを維持」
- パナソニックHD、欧州A2Wや中国工場省人化事業の停滞で通期見通しを下方修正
ジャパンモビリティショー2023（車両）
ジャパンモビリティショー2023（素材、部品）
安全システム
- 日産自動車が取り組む「社会をデザインする交通安全活動」とは
組み込み開発ニュース
- TIがEV向けに高電圧半導体製品を展開、次世代パワー半導体はGaNデバイスに注力
メカ設計ニュース
- スズキが「CADDi DRAWER」を導入、図面検索時間や作成工数を削減し業務効率化へ
製造IT導入事例
- ランボルギーニの生産数は20年間で大幅増、支えるのはPTCのデジタル基盤
編集後記
- 異業種からのEV参入の突破口となる「B2B」と「ソフトウェア」
- せっかくだから、実物を見に行きましょ

→過去の「自動車業界の1週間を振り返る」はこちら

EV普及の黒船か、フォックスコンがEVプラットフォームのライセンス提供開始
台湾の鴻海精密工業／Foxconnが主導するMIH コンソーシアムは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、独自の3人乗りEVコンセプトカー「Project X」を出展した。さらに、同コンソーシアムで作ったEVプラットフォームのライセンス展開を開始し、その第1弾としてMモビリティにライセンス供与を行うと発表した。
「EV参入への門戸を自ら閉ざすつもりはない」THKが自社開発EVプロトタイプを出展
THKは、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に初出展し、EV時代に向けて、独自の直動部品などを活用したステルスシートスライドシステムなどの新技術群を紹介した他、これらの技術を詰め込んだ独自開発のEVプロトタイプを世界で初めて披露した。
ヤマ発が考える、二輪車の楽しさと四輪車の安定性のベストバランス
四輪車の開発を凍結したヤマハ発動機から、“複数のタイヤがあるモビリティ”のコンセプトが再び登場した。
「これはCSR活動ではない」、スズキが取り組む牛糞由来のバイオガス
スズキは「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」において、天然ガスとガソリンのバイフューエル仕様のインド市場向け「ワゴンR」を展示した。
日系自動車メーカーの中国事業低迷続く、4カ月連続の前年割れ
日系乗用車メーカーの自動車生産は、半導体の供給改善が進む一方で、中国事業の低迷が続いている。
トヨタは2023年度のEV販売見通しを引き下げ、「HEVでシェアを維持」
トヨタ自動車は2024年3月期第2四半期の決算を発表した。