「社員の8割にITパスポート」の意義：製造マネジメント メルマガ 編集後記

“最低限”のデジタル知識を社内全体でどう習得していくか。

[池谷翼，MONOist]

　この記事は、2023年9月15 日発行の「製造マネジメント メールマガジン」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。

　デジタル環境事業全体の抜本的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、デジタル人材をどう確保していくか。業種や規模を問わず、製造業共通の課題となっていると言って良いでしょう。しかし、こうしたスキルを備えた人材の需要は製造業に限らず他業界でも高まっており、確保が非常に難しくなっています。そのため、社内の評価制度の見直しやモノづくり企業に勤務することの魅力をPRするなどさまざまな対策を講じ、人材を呼び寄せようという取り組みも多く見かけます。

　高度なITスキルやDXプロジェクトの経験を持つデジタル人材を外部から取り込むことはもちろん重要です。しかし現実的な問題として、スキルや経験を備えた一部の専門人材だけでは全社的なDXプロジェクトを回すことは到底できないでしょう。現場を巻き込むプロジェクトを円滑に推進するには、従業員全体がDXに関連したスキルや知識を“最低限”備えていることが望ましいと言えます。ここで、自社内部での人材育成という取り組みも求められることになります。