　大王製紙は2023年8月2日、日本製紙との海上共同輸送を開始したと発表した。大王製紙の製品を愛媛県から首都圏へ輸送する貨物用船舶（RORO船）を活用し、首都圏から関西圏への復路を日本製紙が使用する。往復の貨物スペースを有効活用するラウンド輸送により、物流業界の2024年問題への対応やCO₂排出量削減を図る。

RORO船第五はる丸［クリックで拡大］出所：大王製紙

　これまで日本製紙は、福島県いわき市の勿来工場で生産する情報用紙を、トラックでの長距離輸送により関西圏へ供給していた。一方、大王製紙は、愛媛県四国中央市の三島工場で生産する紙、板紙製品を首都圏や東北地区に供給する際に、三島川之江港から堺泉北港経由で、千葉中央港まで海上輸送しており、今後、輸送品目を拡充するに当たって復路の活用を検討していた。

　同取り組みでは、日本製紙が勿来工場から千葉中央港にトラックで製品を運び、同港から堺泉北港までRORO船を使用する。これにより、日本製紙は従来よりCO₂排出量を年間46.7％、トラックドライバーの総走行時間を78.8％削減できる見込みだ。

輸送イメージ［クリックで拡大］出所：大王製紙

　同取り組みは、国土交通省の物流総合効率化計画の認定や、モーダルシフト推進事業の交付を受けて進めるもので、両社にダイオーロジスティクス、日本製紙物流、南光運輸、大王海運の4社を加えた計6社による「紙・パルプ協業モーダルシフト化推進協議会」が主体となって取り組む。

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